山陽小野田市議会 2019-06-19
06月19日－02号
令和 元年 ６月定例会（第２回）
令和元年山陽小野田市議会（第２回定例会）
会議録令和元年６月１９日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 沼 口 宏 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 総務部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君 企画部 次 長 篠 原 正 裕 君 地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 市民部 次 長 藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経済部 次 長 深 井 篤 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 森 弘 健 二 君 総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３１分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで、一言申し上げます。報道関係者から、本日撮影をしたいとの申し入れがありましたので、これを許可いたします。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、河﨑議員、河野議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領につきましては、先例により行います。 なお、今回の
一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり１８名であります。本日は５番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１番、山田議員。（山田伸幸君質問者席へ）
◆議員（山田伸幸君） おはようございます。日本共産党の山田伸幸です。 私の第１の質問は、埴生地区に建設が予定されている防衛省の
レーダー基地についてであります。 現在、山口県内では、萩市むつみ地区への
イージス・アショア配備計画をめぐり、配備に反対する住民の運動が広がりを見せ、阿武町では住民の過半数が配備計画に反対する会に入会しています。花田町長は、「町が進めてきた人口定住のまちづくりに反する」と明確に表明しておられます。 この
イージス・アショア配備計画とともに注目されているのが、
本市埴生地区にも
航空自衛隊が所管する
レーダー基地の建設が予定されています。この
レーダー基地について、山口大学の増山教授は、２つの基地の関連性に言及しておられます。この
レーダー基地は、２０１７年１１月の
住民説明会において「宇宙ごみ（デブリ）を監視して人工衛星に衝突をしないようにすることが目的」と、このように言われました。 ことし、春の
マスコミ報道では「２０１９年度
政府予算防衛費の中で、予算要求に
山陽受信所跡地への
宇宙監視レーダー配備と
運用システムの取得費２６０億円を計上、米軍と情報共有し、宇宙ごみに加えて他国の人工衛星を攻撃するキラー衛星を監視、
航空自衛隊に新設する
宇宙領域専門部隊が対応する」と、このように報道しております。この米軍との情報共有は単なる２国間の情報共有にとどまらず、米軍が主体となってイギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアがこの
米軍指揮下のもと、宇宙空間の監視を各国に配置されたレーダーで連携して行うことが任務といわれております。 山口大学の増山教授は、１６日に行われた講演会の中で「危険な衛星の除去も手伝うことになる」と、このように述べておられます。さらに、「我が国の宇宙利用は
平和的利用目的に限られていたが、２００８年に宇宙基本法が成立し、軍事利用にかじを切り、ＪＡＸＡには防衛省から自衛官が派遣され、人工衛星の監視が始まった」とも述べられております。こういった新しい展開が明らかになっていたもとで、
山陽小野田市は埴生地区の
レーダー基地建設計画の現状と今後の予定などについて、防衛省からどのように聞いておられるのか、お答えください。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） おはようございます。 それでは、埴生地区に建設が予定されております防衛省の
レーダー基地についての御質問でございますので、御回答差し上げたいと思います。 現在、防衛省は、埴生地区の
海上自衛隊山陽受信所跡地に宇宙ごみや不審な衛星を監視し、日本の人工衛星への衝突等を事前に察知するためのレーダーの設置を計画しています。 これに伴いまして、市としては、平成２９年１１月に埴生公民館におきまして、防衛省を招いての
住民説明会を開催したところですが、この際に防衛省のほうから「この
レーダー施設は宇宙空間の安定的利用のために設置するものであり、宇宙ごみ等を破壊できる機能を持つものではないこと、埴生の
山陽受信所跡地が最も適した場所であること、電波法等を遵守し、健康及び環境への影響がないよう慎重に進めていくこと」と、こういった説明がございました。 これらにつきましては同年１２月議会におきまして、山田議員の御質問に対して同様の御回答をさせていただいているところですが、そのときに「本市としては当該施設に関して意見を述べる立場になく、今後は必要に応じて防衛省に対して説明等を求めていきたい」ということ、それから「近隣に影響があるかどうかについても、しっかりと注視をしてまいりたい」というふうな御回答を差し上げたところでございます。 その後も随時、状況報告につきましては受けておりますが、現在、
中国四国防衛局のほうから、当該施設の建設工事を進めるに当たって、工事概要と今後のスケジュールについて
住民説明会を開催させていただきたい旨のお話も聞いております。これを受けまして、主に地元の方を対象とした
住民説明会の開催を予定しております。今後も工事の安全などを含め、近隣への影響等につきましては、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 防衛省のほうが
住民説明会の準備があるというふうなことは私も聞いておったんですが、最初の説明会のときに宇宙ごみについては強調されておったんですが、先ほど言ったように、スパイ衛星の監視ということは、あのときには全く説明がなかったんです。そういった説明については、
山陽小野田市のほうにあったのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 前回の説明会の際にも宇宙空間の脅威の例として、こういった衛星、
攻撃ミサイルにも言及をしております。当時、配付された資料の中にもスペースデブリ等ということで、こういった不審な衛星ということも記載されていたということでございます。ただ、基本的に宇宙ごみの監視が目的であって、特定の衛星、
攻撃ミサイルを監視するものではないといった説明はあったというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほど言ったように、これが
米軍指揮下のもと地球上全体を網羅する、そういうレーダー網が設置をされるという計画が今言われていて、この埴生地区のレーダーの情報については、別に埴生地区で情報、それを管理したりするわけではなくて、東京都の府中市において防衛省の新しい宇宙局、もともとは
航空自衛隊のほうでつくったその部隊があるんですが、それが管理をし、そしてそれを米軍と情報共有していくということが報道なんかで明らかにされているところですが、そういった情報というのは、
山陽小野田市はつかんでいないんでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） この
レーダー施設で得た情報といいますか、これについてどういうふうに活用をしていくかということにつきましては、国策に関するという事柄でございますので私どものほうでは十分承知をしておりませんし、また意見を言える立場でもないというふうに考えております。ただ、市とすれば、この施設の整備に伴います安全確保、それと住民生活への影響については、しっかり注視をしながら必要に応じて説明を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 既に工事の準備に入っているんですが、もう土木工事の入札も行われているんですが、それはもう御存じでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） この整備につきましては、昨年度までに測量であるとか設計が進められているということで聞いております。 今年度から造成工事等が予定されているということで、ただ、この造成工事に伴いまして１０トントラック、
トレーラー等の大型車両の出入りも想定されるということもありますので、昨年の１１月の地元説明会の中でも言及されていたんですけれど、工事が始まる前にはそういった地元の安全対策ということで、地元にも改めて説明をしたいということでございますので、今その調整をしているところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ２月２０日に
一般競争入札で
土木一式工事ということで、宇部市の業者が既に受注をしております。金額は１億８００万円、工期は３月の５日から来年３月の１３日までということなんですが、まだ工事は始まっていないんですけれど、まだ説明会も何も行われていないんですが、いつごろやるということを聞いておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） そういった工期等につきましては、私どものほうでも説明を受けておりますけれど、工事に着手するに当たっては事前にしっかり地元のほうに説明していただきたいということは求めておりますので、そのあたりについてはしっかりと調整した上で、説明会を開催した後に着手ということでお願いをしているところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 具体的に、いつごろの説明会開催となるというのは聞いておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 日程につきましては、
中国四国防衛局、それから地元、それと会場等の関係がありますので、現在調整をしているという状況にございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それと２点目の質問になるんですが、住民生活にかかわることです。 説明会の際に、防衛省の担当者は、
レーダー電波は上空に照射するということで住民には余り問題はないということでした。しかし、そもそも電波は確かに直進性が強いものもありますが、漏れて広がっていく
サイドローブと呼ばれる、そういった電波も相当数あるということもこの間の調査で明らかになっております。そういった
サイドローブが住民の身体や、あるいは電子機器などに影響を与えていくんではないかという心配があるんですが、そういった心配はないんでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） レーダーの人体等への影響につきましては、その
住民説明会の際にも御質問があった内容であるというふうに思っております。その際の説明といたしましては、
電波防護指針にのっとって総務省とも十分協議したいと、電波法、関係法令等を遵守し、健康及び環境への被害あるいは生活環境への影響がないように慎重に進めていきたいという説明でしたので、そういった形で進められるものというふう捉えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは報道で明らかになっていることなんですが、２０１８年の５月に京都府の京丹後市、山陰のほうなんですが、
救急救命ヘリコプターが飛ぼうとして通信をしているときに混信を起こしました。この原因が米軍の
経ヶ岬レーダーからの
レーダー運用中で、京都府のほうが電波停止を申し入れたにもかかわらず、米軍が停止しなかったために患者の搬送がおくれたと、こういう事故が報道されております。これは市民の命より米軍の任務が上というものでありますが、こういったレーダーの運用中にそういった救急ヘリ、私どものほうにも飛んでくることはあろうかと思うんですが、そういう心配があります。 さらに、
レーダー電波に影響を受ける住民関連のものとして、携帯電話などの通信電波あるいは家庭や企業などで使う社内のＷｉ─Ｆｉの電波あるいは
アマチュア無線、さらには海上無線、漁業者が漁のときに使うレーダーなど、あるいは心臓病患者が使う
ペースメーカー、さまざまな点が心配されるんですが、こういった住民の身体に及ぼす、あるいは生活・事業に及ぼす影響について調査や研究は行っているんでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 先ほど人体への影響ということで御回答申し上げましたけれど、そのほかにも電波障害等、こういったことにも十分配慮をして設計していきたいということでございましたし、市とすれば住民生活への影響、住民への影響ということについては、最大限注視をしていくという姿勢でございますので、もしそういうことがあった場合には当然そういった十分な対応を求めていきたいというふうに考えております。防衛省のほうも、そうならないように設計段階から安全性に十分配慮していきたいということでございましたので、そのあたりについては今後しっかり情報を得ていきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今後も、住民にも非常に関心の強い課題でありますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 それでは、２番目の問題に入ります。 ２番目の問題は、民法改正に伴う
市営住宅連帯保証人についてであります。 昨年、民法の改正が行われ、特に今回問題とするのは、公営住宅の入居の際に必要となる
連帯保証人の位置づけが変わってくることであります。これまでは
連帯保証人は、借り主と全く同等の責任が問われ、家賃滞納の場合は、滞納分全額の支払いが
連帯保証人にも求められてまいりました。つい先日も家賃滞納による住宅からの退去と、滞納家賃の支払いを、借り主とともに
連帯保証人にも求める裁判の提起が報告されたばかりであります。 今後は法の改正に従って条例の改正等が必要となってきますが、市はどのようにこの法改正について受けとめておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） おはようございます。 それでは、民法改正に伴う市の受けとめ方ということですが、平成２９年に制定されましたこの民法の一部を改正する法律、これが来年令和２年４月に施行されます。 今回の改正では、市営住宅の
連帯保証人に関して、その債務に極度額、いわゆる上限額なんですが、それを定めていない根保証契約は無効となります。また、
連帯保証人からの請求により、債務の履行状況に関する
情報提供義務が定められるなどの見直しが行われております。 本市といたしましても、この民法改正を踏まえた条例改正は必要であろうと思っておりますので、来年４月に向けては改正をしたいと思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この法改正のもとで条例改正によって明確にしていくことが、一つは、これは一般の会社にも適用されている問題ですが、敷金及び原状回復のルールの明確化、
連帯保証人の保護に関するルールの義務化、建物の修繕に関するルールの創設。これまでは
連帯保証人の責任が無限にあったものが有限責任に変わることになるわけですが、さらに、この有限についてもかなり細かい設定がされているんですが、これは具体的にもう調査に着手されているんでしょうか、お答えください。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 国の通達で、平成３０年３月３０日という形でいただいておる書類は持っております。ただ、これに対して県、それから他の市町がどういうふうな対応をされるかというのは今まだ情報を得る段階で、今後それらの動向も注視しながら対応を考えたいと思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 平成３０年３月３０日付の
国土交通省住宅局住宅総合整備課の極度額に関する参考資料ということで、かなり金額の細かい資料が出ておって、やはりきちんとした対応、これを市のほうで詳しく把握した上で
連帯保証人に対する極度額の設定をしていかなくちゃいけないんですが、このためには条例改正とともに、現在の
連帯保証人に対してはどうするのか。あるいは現在、裁判で係争中のものもありますが、これは例えば極度額が設定されていないということを申されたほうが主張したときにどのような対応になっていくのか、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在、提訴しておる関係につきましては、民法の施行前ということで、現在のまま進めたいとは思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 早くこの問題に着手しないといけないんですが、やはり相当細かい対応が求められているというので、しっかりとした体制もつくっていただいて、条例改正に向けて努力していただきたいということをお願いをしていきたいと思います。 それでは、３番目の質問に入ります。
小野田中央青果株式会社に対する市のかかわりについてということです。 青果市場の運営について、これまでこの場で市の考えをただしてまいりました。それは何より市場に出荷している農家を守り、仲買をしている中小業者の営業を守る。ひいては、その周りにいる多くの市民の台所を守るために
青果市場運営の正常化を果たしていかないと、市民生活に大きな影響が出てくると考えているからにほかなりません。 また、この間、青果市場から離れていった業者に帰ってきてもらうということも大事な課題であります。一刻も早い解決、市場の安定的な運営と存続のために、市が正面から取り組むことが必要だと考えております。 さて、１２月議会、３月議会と取り上げてきた会計の監査について、市外の税理士による作業が進められ、３月の役員会に最終報告書が提出されております。お手元の資料１がその写しとなっております。この報告を読んでいきますと不備がいろいろと指摘されております。 １として総勘定元帳への記載漏れが６件、２番目に１,０００万円もの現金収受があったにもかかわらず、元帳への記載がない、３番目に元帳の不実記載、経理処理に対して信憑性がないと、厳しく指摘されております。 また、
株式会社青果販売が株式会社であるにもかかわらず、総勘定元帳の不存在ということが書かれております。株式会社でありながら、そういった元帳が存在しない。これは市がもっと早く気づいておれば、そういった問題はなかったと思いますが、こういった幾つもの問題点が指摘されている最終報告書を受けて、市はどのような対応をされたのか、この点についてまずはお答えください。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） おはようございます。
小野田中央青果株式会社が受けました市外の税理士さんの監査について、これは市が実施したものではありません。
小野田中央青果が自社の経営改善を目的として自主的に実施したものでございます。よって、監査報告についても
小野田中央青果へ提出されたものであって、その監査報告の指摘事項については、平成３１年３月２０日に開催されました
小野田中央青果の取締役会にて協議をされ、同日付で代表取締役が交代し、現在、新代表取締役のもとで指摘事項について改善策を検討するための調査をしているところであるというふうに聞いております。 市といたしましては、
山陽小野田市
地方卸売市場が公営企業として将来にわたって安定的な事業を継続していくために、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定することを国より求められており、本市場におきましては、これを策定することといたしております。この「経営戦略」の策定に今回の報告書の結果を踏まえた改善策等も盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 次に、今回、外部監査が実施されたわけですが、市のほうも議会にも、この
小野田中央青果の決算状況については報告をされるものでありました。残念ながら、この６月議会には例年、前年度の決算状況について報告されてきたんですが、ことしはいまだに株主総会が開催されていないということで不提出のままであります。 相当、やはり中身について疑義が生じているんじゃないかなということを想像するわけですが、問題は先ほどの指摘事項、これは市の正規なルートを通じて得た書類でありますので、やはりそれについて知らんぷりはできないわけですが、こういった指摘事項について日常的な経営の実態、そういった把握はこれまで市としては行ってこなかったのかどうなのか、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今言われましたように、日常的なその経理的なものについては中央青果のほうにお任せしておりましたので、市のほうとしてはほとんど関与していなかったという状況でございますが、議会のほうへの報告につきましては、できるだけ今議会中に報告をしたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それと１７日の
産業建設委員会で、最終報告について審査をしております。ここで疑問に思ったのが、市の説明の中で「報告書の疑義について役員会が調査する」と答えておりますが、この役員で果たして本当に税理士さんがやられた調査以上のものができるのかどうなのかということを心配するわけですが、日常的な記帳内容の検査が果たしてできるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 取締役会につきましても「その中で調査をしていく」というふうにお答えをしております。これにつきましても当然、税理士さんのほうにもいろんな御相談をしながら、その解決に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今言われた税理士というのは、この会社の決算を日常的にされている税理士なのか、あるいはこのたび外部監査をされたその税理士なのか、どちらでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 外部の監査をしていただいた税理士さんにも御相談したいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、河口部長も役員の一人として名を連ねておられるわけですが、賃貸対照表だとか総勘定元帳、こういったものを作成したり、決算事務とか、そういった経験はあるのでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そのような経験はございません。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、深井次長はどうですか。深井次長も役員をされておりますので、その点でいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 私も、これまでそのような経験はございませんでしたが、取締役に就任してからは少しずつ勉強しているところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 本当は外部の監査に頼らざるを得なかった、それらの内容について、今まで見過ごしてきた内容は随分あるなというふうに思っているわけです。 私はこれまで、この場において中央青果と青果販売の関係について、青果販売を使って中央青果の黒字化の会計操作が行われてきたということを指摘してまいりました。私が昨年の９月議会でこのような指摘をするまで、市の担当課のほうでそのような問題意識を持っておられたのか、持っていなかったのか、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それについては、その危機感というのは持っておりません。その経理の決算を信じておりました。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） そういったことで会社の経営者個人に全てが任されてきたということで、さまざまな問題点が今回噴出をしてきたというふうに思います。 さらに、青果販売について、３月２０日の役員会で事業停止ということの方向で話し合われておりますが、青果販売を使って行ってきたこれまでの納品、小売りはどうなるのでしょうか。たくさんの業者がおられて迷惑をかけるわけにはいかないんですが、どのようにされていくのか、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） その青果販売について聞いている報告につきましては、それにかかわった企業さん、商店さんについては聞き取りをしまして、自分でものを引っ張ってこられるか、あるいはある程度どこか御紹介するとかという形で御相談を受ける中で御理解をいただいたところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それは取引先の全ての業者がそれに当てはまるということでいいんですか。話し合いをされたんじゃないんですか。今現在の買参人さんの方々に後を引き継いでもらうというようなことを話し合われたんじゃないんですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それにつきましては協力の依頼はしております、買参人の方に。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私が、その買参人の方にお話を聞いたときに「もっとあるはずだ」と。青果販売がかかわった卸売先です。「それがもっとあるはずなのに出てきたのが不十分だ」と。「ひょっとしたら買参許可のない者に対して中央青果が引き続き卸をしているんではないか」と、こう指摘がされたんですが、そのようなことはないでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 買参権のない方といいましょうか、そういう方には買参権を持っていただくようにお願いをしておりますが、今そのような報告は受けておりません。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 要するに、買参人の許可がないまま中央青果の取引相手として取引がもしされていたら、それは条例違反になると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そういうケースがありましたら調査をさせていただいて、正していこうというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは河口部長もその役員の一人でありますし、深井次長はそこの社長でもあるということで、その責任は重大だと思います。 あるスーパーの野菜売り場に昨日、行ってまいりました。そこには山口県産野菜コーナーボックス、ワゴンにこう積んであったんですが、そこにはキュウリ、インゲン豆、大根、ミニトマト、それから小松菜などがこういうふうにあったんです。済みません、資料としてお渡しできないのが残念なんですが、この中から私も一つ買ってまいりました。ミニトマトなんですが、このラベルに「青果販売」と書かれています。きのうですよ、これ。青果販売はこういう事業をいまだにしているということなんですけれど、これについてはどのように考えておられますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それについては、ラベルがつくりかえられていないというような状況だというふうに思っております。そのような販売は、今しておりません。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） そこの担当者の方に「これは小野田の青果市場から入ってきたのか」というふうに聞いたら、「はい、そうです」というふうに答えられております。ということは、青果販売でなかったらほかの業者ということになるんですから、先ほど聞いた青果販売の後を引き継いでいく話し合いの中に、この私が行ったスーパー、宇部市のスーパーだったんですが、それはその中の一覧になかったんですよ。 ということは、その一覧にないものをどこかが卸していると。それはどこかということになると、中央青果が直接卸しているか、もしくは青果販売がいまだに引き続き商売をしているかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そのような報告は受けておりませんので、もしそのことが事実であれば正していきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは河口部長自身が役員でありますので、その買参人の皆さんにいろいろ個々の青果販売が卸してきた、ここは引き受けてくださいというようなくじ引きで決めていかれたというふうに聞いておるんですが、要するにその中に、この私が行ったスーパーはなかったんですよ。ということは、中央青果がかかわってやったとしか思えないんですよ。そういう事実があるんじゃないですか。そういう事実は、あくまでもないというふうにおっしゃいますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そのような報告は受けておりません。ですので、そういうことがあれば正していきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、先ほど言った買参人の皆さんに後を継いでもらう、その中に、この私が行ったスーパーはフジというスーパーなんですが、それが入っておりませんでした。なぜ入っていなかったのか。それはもう青果販売がやってきた事業を、そういったほかの買参人の人に任せる気は最初からなかったということなんですが、そういったことはないんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そういう気持ちはございませんでした。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 現に「青果販売」と書いて山口県産ミニトマト、山口県産の青果物として、このような形でたくさん、一つの大きな間口２メーターぐらい、奥行きが１.５メーターぐらいのそういった一区画を中央青果から持っていっているんじゃないんですか。深井次長、いかがですか。そういったことをやっているんじゃないんですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） その辺につきましては、調査をさせていただきます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 調査と言うが、実際にやっているんでしょう。ほかにやる人はいないじゃないですか、中央青果がやる以外に。もう青果販売というのは事業廃止するというふうに言ってきたわけですよね。ということは、中央青果が買参権のない人に対して直接卸売をしていると。卸売じゃなくて小売をしている。そこは私の調査では、「そのボックスについては売り上げの何％という形で、そのスーパーに手数料が支払われるという仕組み」だと聞いております。ということは、売り上げは基本的には中央青果のものになっていくと、そういう仕組みだということを聞いております。 非常に大きな問題なので、これは今後もぜひ担当の委員会でも調査をいただきたいし、言い逃れではなく、きちんとした対応が必要だと思うんですが、市長、こういった任されてきている中でも、今言ったような引き続き青果販売という名前で販売がされているというこの実態について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、議員からの御指摘、経済部長が答えたとおりでございまして、こちらのほうでよく精査するようにしていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） そういう売り上げが上がるようなところだけを自分たちで囲って、私が知っている段階でまだ１０社ぐらいあるんですよね、そういったところが。そういったのを自分たちだけが確保して、買参人にはそういったところを紹介しないというのは非常にこそくなやり方、おかしなやり方だと。まさに、これは条例違反そのものであるということを指摘しておきたいと思います。 次の問題に行きます。 中央青果経営改善のためにプロジェクトチームがつくられました。これは平成２５年でしたか、その結果として、市から３年間、１,１００万円もの補助金を提供してきたわけです。これは議会の中でも議論をしてきた問題です。この補助金を出すために市は議会にもきちんと説明をし、市から補助金が出される間に経営の改善をするということだったんですが、経営の改善というのはなされたのかどうなのか、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） これまで市におきましては、関係条例を遵守していただくことで
地方卸売市場の正常化を図ってまいりました。
小野田中央青果においても同様であり、数々の指摘を受けてきた株式会社小野田青果販売の業務停止、代表取締役の交代等、全ては市場の正常化のためであります。 現在、
小野田中央青果におきましては、新代表取締役の指揮のもと、これまでの会社の運営状況、経営内容を調査・分析をしているところでございます。この調査・分析によりまして、これまでの問題点を洗い出し、改善していくことが経営改善の第一歩だというふうに考えております。 また、経営改善には卸業者の努力だけでは限界があり、出荷者及び売買参加者の協力が不可欠であります。この両者を含む市場関係者に協力を仰ぎながら、来年６月１日より施行される改正後の卸売市場法の施行による新たな経営環境の中で、新たな経営形態を早期に確立できるよう、まずはこれまでの会社経営の問題点の改善に全力を尽くすよう、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私はこの経営問題を議論するのにこの間、平成２６年以降３年間、補助金が出ている間の財務諸表などをいただいて分析もしてまいりました。その結果、青果販売を使って利益の操作が行われてきたということを解明をしてきたわけですが、これが違法な請負業務をしてきたということも明らかにしたわけです。 そして、その間に市から１,１００万円の補助金がある間に、中央青果は１,５００万円もの差入保証金を他の取引業者に対して提供していたということも明らかにしてきたわけです。こういった議会からのいろいろな指摘にもかかわらず、私の調査では、その青果販売とのやりとりがなければ、中央青果は相当な赤字を毎年計上していたのではないかというふうに思っているわけですが、残念ながら、昨期の決算がこの場でお示しできない、提出できない。この提出できない理由は何でしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 株主総会が開かれていないというのが現状であります。できるだけ早い時期にしたいというふうなことは聞いておりましたが、それができないという状況でございました。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、なぜ株主総会が開けなかったんですか。それは単なる、この議会の追及を逃れるためにやっているんかなあというふうに受け取られても仕方がないような事態です。 本来なら私、この場でその決算書をもとに質問をしていきたかったんですよ。それができなくなったと。やはりもう早くから議会があるのはわかっていても、それができなかったと。もっときちんとした役員会が開催できない理由というのがあったんじゃないですか。単なるその役員会が開催できなかった、株主総会が開催できなかったという理由では納得できませんが、いかがですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 本来であれば、６月議会の初日に行政報告をするという予定で取り組みを進めてまいりました。その中で取締役会の中におきまして、このたびの決算を見たということでいろんな御意見がございましたので、それを解決するために時間がかかったということを聞いております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） いつもなら５月の末ごろには株主総会が開催されてきましたよね。それがもう１カ月近くおくれているというのは、やはりかなり異常な事態が起きているのではないかなと思っております。本当に議会の追及を逃れるためにやっておるのではないかと言われても仕方がない部分でありますが、最終報告書にあった問題として、１,０００万円の行方がわからないんです。こういうふうな記述について、どのように調査をされているのか。この１,０００万円の不明金について、今後の対応についてお聞かせください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） １,０００万円の不明金というのではないのではないかというふうに思います。差入保証金が１,０００万円というふうに聞いております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） このように書いてあります、黒塗りになっております。「要請により前期１,０００万円の返金を受け、同日、個人に転貸しているが、総勘定元帳への記載がない」と。まさに不明じゃないですか。どこに行ったんですか、この１,０００万円は。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） その１,０００万円につきましては、差入保証金ということでわかっているというふうに報告を受けております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） だから、その差入保証金が返されたんですか、業者から。問題は、総勘定元帳への記載がないんなら、じゃあどこに記載されているんですか、これは。それを聞いているんですよ。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） ここの報告では、総勘定元帳に記載がないというふうに書かれておりますが、総勘定元帳には記載があります。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、この監査報告はうそを書いているということですか。「記載がない」というふうに書いてあるじゃないですか。「出資は証明している状況であるが、中央青果の元帳には残高があるという極めて異常な事態となっている」と。このように書かれておるんですが、この１,０００万円は行方がわかったんですか、じゃあ。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） この報告書が出まして確認をしましたところ、元帳には記載がされております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） わからん話ですね。 それでは、次の問題です。差入保証金１,５００万円がされてきたわけですが、その効果はあったんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 平成３０年度から、基本的に、そこの企業からの出荷が出てきたという事実はございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 平成２６年から３年間にわたって１,５００万円ですよね。一度に出されてきたわけじゃないと思うんです。しかも、１,０００万円はその企業に返してきたわけでしょう。ということは減っているんですよね、その差入保証金そのものが。 平成３０年度から出荷がふえたということなんですが、問題はその平成２６年、２７年、２８年の３年間の経営改善、そのために市からも補助金が出されるし、いろいろ取扱業者をふやそうと思って努力されてきたんじゃないんですか。その一つとして差入保証金があったというなら理解ができるんですが、それがまた１,０００万円返されている。もう実に不可解なことが起きているんですが、残念ながらこの間、取扱高が大きく減ってきております。 その原因が、これまで出荷してきた業者を前社長が取引停止したことが原因の一つと考えておるわけですが、取引停止としたのは、この会社が前社長に対して条例違反を繰り返ししてきたこと。それに対して前社長が反論のような形で裁判を起こしていって、この取引停止となった分、１億円から２億円これまで出荷があったんですが、それが途絶えて大きく売り上げが落ち込んだと思っているんですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） その出荷額等につきましては、その１社の取引停止があったということは影響があると思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 売上高が大体７割程度に落ち込んでいるという報告があったんですが、これはこの取引停止をした相手方との取引がなくなったことが大きな原因となっていると思うんですが、取引再開のお考えはありませんか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的には、訴訟が解決した後には取引ができる（後刻「訴訟の結果を見ながら適正な対応をとっていきたい」に訂正）というふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは前社長が起こした裁判で社長職は退かれているんですが、この訴訟については引き続き中央青果がこの裁判を継承していくのかどうか、その点いかがですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 会社として引き継いでいきます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私が聞いた段階では、その訴訟の原因となった事件、ある事件があったんですが、この事件については警察のほうがもう既に捜査は終了して、担当者がこの当該会社社長に対して謝罪をしているというふうに聞いているんですが、市がまだこの業者を違法な取引を行ってきたと、このように考えて訴訟を継続しているんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今言われました謝罪とかという情報は、私のほうは知り得ておりません。引き続き、会社としてそのまま裁判を継続します。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） こんなことを続けていたら、逆に先方のほうから今訴えられている損害賠償、これがそのまま大きな負債として市のほうに降りかかってくるんじゃないですか、中央青果のほうに。そうなれば、せっかく今努力していることが水泡に帰するというふうに思うわけですが、本当にこの問題を現体制の中で終わらせる考えはないのか、訴状のまま引き続き継続されるのか。それは重大な事態を引き起こしていくんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の訴訟の件ですが、これは会社、中央青果のほうと個人さんのことの民民の訴訟ということで、まだ市のほうとしてもその詳細については熟知、承知いたしておりません。しかしながら、今、山田議員の御指摘の中、今後、市のほうといたしましてもこの訴訟のやりとり、訴えた、訴えられた、そういうあたりのところはちょっと精査をしていきたいというふうには考えます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） こういった訴訟合戦にもなったこのようなやり方が市場の信頼の失墜行為につながっているのではないかと。それを一刻も早く終わらせることが、市場の信用回復の一つになるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 次に、取締役社長の選任についてであります。 ３月２０日の役員会で前社長を解任し、新たに役員の中から、市の職員である経済部次長が社長に選任されております。公務員の兼業を禁止した地方公務員法に違反しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 農林水産課長、つまり次長ですけれども、
小野田中央青果の代表取締役に就任した経緯でございますが、先ほど言われましたように、平成３１年３月２０日に開催されました
小野田中央青果の取締役会におきまして、前代表取締役より自身の進退について取締役会に預けるとの申し出があり、その申し出を受けた結果、経済部次長兼農林水産課長が代表取締役に選任されたというのが経緯でございます。 選任された理由でございますが、代表取締役不在の状態は公設市場の運営に支障を来すおそれがあることから、緊急に後任を選任する必要がありました。しかし、取締役の中で申し出者がなく、また外部にも予定者がいなかったために、市場を管理する行政側から選定するほかに選択肢がなかったのが理由でございます。代表取締役としまして、ふさわしい人物がおられれば、速やかに代表取締役の交代を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） それでは、先ほど言われましたように、市の職員が代表取締役になるのは地方公務員法違反ではないかということですけれども、市役所職員の営利企業への従事につきましては、地方公務員法第３８条第１項において、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定され、許可を要件として例外を認めております。これは公務員として職務の公正を確保すること、職の信用を保持し、職全体の名誉を維持すること、職員の職務専念義務が損なわれることを防止するために定められたものであります。 今回の
小野田中央青果株式会社の代表取締役に職員が就任することにつきましては、市が５０％出資する会社であることから、その運営について市が強くかかわるものであること、業務は時間外に行い、職務への影響は少ないということ、業務の内容は職員の品位及び公務員に対する信頼を損なうものではないこと、また、無報酬であること及び当該株式会社の社長を解任されて他に候補者がなく、緊急避難的であったこと。これらを総合的に判断し、許可することはやむを得ないということで許可しております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、辻村次長にお伺いしますが、事前にその相談はあったんでしょうか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 就任という話があった中で、その話を受けて、その就任についての許可が必要かどうかを判断させてもらったということです。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ということは後ですね、聞かれたのは。そのことを聞いたんですが。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） そのとおりです。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 地方公務員法第３８条、今言っておりますが、兼業禁止除外の規定の実例も示されておりますが、これは実務事例という地方公務員の職務について規定されたものがあります。これに基づいて全国の自治体がその除外規定についても記述をしているんですが、多くの自治体の場合、今言われたのとあわせて、当該営利企業と職員が属する地方公共団体との間に相反する利害関係を生じるおそれというのがあるんですが、これについては先ほど言われませんでしたよね。これは利害関係はないんですか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 先ほど申しましたように、市が５０％出資する会社であること、また役員がいらっしゃるというところの中で、業務においても利害のような関係は生じないというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） と言いますが、市が許可をして唯一の卸売の事業をさせているのが中央青果ですよね。その許可をするのが農林水産課、その課長が深井次長です。その課長が天下りのような形で、その職務を持ったまま当該株式会社の社長に就任するということは、まさに利害関係そのものじゃないですか。 これは先ほど指摘した問題でも、堂々と条例違反行為を行っても誰も処罰しないし、問題視しない。市の中での機能不全に陥っている。この利害関係がまさに生じていて、自分の都合のいいように判断しているのが現在の状況じゃないんでしょうか、いかがですか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 先ほども申しましたように、一般の会社であればそういう監督等があると思いますけれども、今回は市が出資している会社であり、またその会社自体は市の市場関係の業務をする上で、市が主体としてやっていくという中で市が出資している、また役員がいるという中で、そこまでの利害関係というものはないのではないかということで判断をさせてもらいました。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） じゃあ、利害関係はないというふうに判断しているんですね、市は。これはほかの自治体から今、
山陽小野田市は笑われているんですよ。私の発しているブログに書き込みがありました。「
小野田中央青果及び青果販売の社長を公務員、市の次長が兼務していることは地方公務員法第３８条違反です。任命権者が許可しているからという理由なら、任命権者の認識に問題がある。正常化のために早急の対応をしてほしいものだ」と、このように書かれております。 市長は、市長会などに出ていかれるわけですが、ほかの市からこのような指摘がされて、胸を張って「いや、私のところは間違っていない」と言えるような状況でしょうか、いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今この件につきましては、総務部次長が答えたとおりでございます。この中央青果というのが第三セクターという形式をとっております。第三セクターは中央青果だけではなく、よく福祉法人とか、いろんな形で第三セクターという中で市の職員が行っておると。 そうした中で、取締役で行っておって今回はいろんな問題といいますか、この経緯がございまして３月の２０日でしたか、取締役会の中で前取締役が退かれる、緊急に
動議で退かれたということを聞いておりますが、急遽誰かを取締役にということの中で緊急避難的に深井がなったということです。今後、先ほど河口部長も申しましたように、ふさわしい者がいれば早急に交代というふうには考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ふさわしい人はいるじゃないですか。市の市場条例の第６８条、社長として藤田市長そのものが就任されれば、この問題は何も起きませんでしたが、なぜ藤田市長が社長に就任されなかったんでしょうか。なぜ条例どおりにこの問題を取り扱わなかったんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） この市場条例の第６８条ですか、卸業の代行という。これは第１項に卸売業者の許可の取り消し、その他の行政処分を受け、またはその他の理由で卸売の業務を行うことができない場合、第２項で市長がかわりになるという規定でございまして、この第６８条第１項によりまして、まだ中央青果は卸売業を行っておる状態ですので、この第２項の適用はまだしないというところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それをわざわざ一般職員にさせることが間違っていると言っているんですよ。先ほど言ってこられましたけれども、私も市会議員になって以降、旧小野田市時代にも市の職員といいますか、特別職の者が例えば公衛社だとか、あるいは土地開発公社の理事長、社長、そういったものを兼任するというのは見てまいりました。それは特別職であって時間に縛りがないからできるんです。ですが、一般職の場合は勤務時間に縛りがあります。また、休日も当然与えなくてはなりません。ですから、これまではそういった一般職ではなくて、特別職が社長もしくは理事長に就任をしてきたんじゃないですか。 なぜ、そういった──もしくは藤田市長が忙しくてだめなら、古川副市長、あなた自身が就任してもよかったんじゃないんですか、いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） これは３月２０日の取締役会の中で決まったことで、この第６８条第２項の規定にも今現在、該当しないということしか答弁は今のところはできません。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） その後、直ちに是正をしないから、何度も何度もこうやって追及せざるを得なくなってくるんですよ。やはり間違っていることは間違っている、間違っていることは直ちに是正することが行政のとるべき対応じゃないんですか。間違ったことをいまだに放置しておられるんですよ。今度また株主総会が開催されますが、その時点で新しい社長の選任が行われるのかどうなのか、これも大きな課題となってきているわけです。 そして、先ほど緊急避難ということを言われたんですが、私いろいろ調べておったら、
山陽小野田市の人事行政の運営の状況という文書を見つけました。これは平成２０年３月に出された１６ページにわたる文書です。この中で、
山陽小野田市の人事行政の運営状況というふうになっております。 この１６ページに、先ほど言った実務事例に沿った中身が示されているんです。これは条例になっておりませんけれど、営利企業等への従事許可、「職員は地方公務員法第３８条に基づき営利企業等への従事が制限されていますが、任命権者の許可を受けた場合には営利企業等に従事することができます。」と。 許可の基準ということで、「次のいずれにも該当する場合、ア、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないもの、イ、当該職員の職との間に利害関係がなく、又はその発生のおそれがないもの、ウ、公務員としての信用を傷つけるおそれがないもの、エ、その他法の精神に反しないと認められるもの」、これは
山陽小野田市自身が出した文書の中にこのように規定されているんですよ。この文章をひょっとしたら、人事課でも法制を担当する総務部でも管理していないということですか、いかがですか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 人事課のほうで作成しておるものでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） まさに、これはみずから立てた従事許可について利害関係がある、そういったところの代表取締役社長に就任させたと、大きな間違いを犯しているというふうに思います。 あと、次長が社長というふうになっていますが、会社の定款で行くと、社長代行を置くということができるというふうになっておったんです。これが臨時的な扱いだろうというふうに思うんですが、なぜ定款どおり社長代行としなかったのか。社長就任、しかも登記簿に登記されている状況まで至ったわけですが、その点についてお答えください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） そのときお聞きしたことではございますが、先ほど申しましたように、すぐさま新たな代行というよりは、社長を設置することで経営改善のほうに取り組んでいきたいということで就任したというふうに聞いております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先日のこの質問に関する聞き取りの際に、私は深井次長に対して、今の健康を気遣う発言をいたしました。というのも、８時半から１７時１５分までが職員の勤務時間、もし社長業をするとなると、それ以降に行かなくちゃいけなくなると。「相当業務量があるはずだが大丈夫か」というふうに聞いたら、「もう夜は寝られない」ということまで言っておりました。土日は社長業として、たまった書類に目を通すということがあると。 現に今、問題になっているのは、決裁文書に社長の判こがつかれないために支払いができなくなっていると。そういう状況が生まれているというふうに聞いているんですが、そういう状況の改善はどのようにされるおつもりでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今言われた現状といいますか、そういうものはわかった上で支払い等も進めていくというふうに聞いております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 市場関係者から苦情が挙がっているんですよ、「社長が出てきてくれんから、判こがついていないから支払いが受けられん」と。当初の条例では３日で支払うというのはあったたんですが、そういったものも今、条例改正でそれは速やかにというふうに変えられてしまいましたけれど、やはりそういった業務にも支障が出ていると。 深井次長自身の健康にも私は非常に心配をしているわけです。業務改善というどころではない、業務の過重負担が今の深井次長の上にのしかかっているんではないかなということを指摘をして、この問題を早急に解決されることを求めておきます。 次に、最後に、経営改善への取り組みについてであります。 経営改善については一番の課題は、先ほども少し述べられましたが、中央青果の青果物を扱ってくれる、そういう業者をふやしていくのかが一番問題だと思っております。その鍵はやっぱり藤田市長自身、元会社の経営者でもあった藤田市長自身が営業マンとして、市内や近郊のスーパーなどを訪問して扱いをふやしていくこと、こうしていくことが必要ではないんでしょうか。 ９月議会の後、藤田市長はある事業者を訪問しておりますが、これはほかの業者の間でも大きな話題となっております。「何で一つだけの業者に行って自分たちのところには来ないのか」と、そういう不満の声だそうです。 先日、市場関係者との話では「仕入れは幾らでもふやせるが、扱い業者をどうやってふやしていくかが問題だ」と。このように語っておりましたが、改めて藤田市長の出番ではないでしょうか、いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、市場というか、中央青果、市のほうは市場の開設者でございまして、中央青果のほうは市が５０％出資という第三セクターでございます。 先ほど経済部長も申しましたように、この改善についてはやはり取引先等との関係もあると思っておりますので、やはりこれにつきましては農林水産課、経済部の業務と市場の開設者としての業務にもなろうかと思いますので、経済部を中心にまた動いていくということもやぶさかではないというふうには考えます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私が言っているのは、経済部の一部の職員が動いても限界があると言っているんですよ。やっぱりトップセールスですよ。やはり市場を大きくふやしていかないと、その経営の改善というのは絶対にできませんよ。 今、売り上げが３億円台に落ち込んでいるはずなんですが、これを以前のように８億円ぐらいにふやそうと思えば、やっぱり周辺にその販路を開拓していくと。仕入れは幾らでもできるというふうに言っておられましたので、要はそれを扱ってくれる業者、例えばもう既に市場から逃げていった業者に再び扱っていただく、あるいは仲卸も最近始められたようですが、そういった業者にどんどん販路を広げていただく。 これは専門の仕事でありますので当然必要ですが、やはり藤田市長自身が先頭を切って、そういった業務を改革していくことが市場運営の改善の最大の鍵を握っていると思うんですが、改めて藤田市長、一言その思いを語っていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） いろいろな御指摘、十分認識をして今進めております。これは一部にお任せということではなくて、やはり市全体の課題として認識をしておるところでございますので、皆様方が御期待をされておられます市場の正常化、それに向けていろんな手法論があるわけでございますけれど、それをしっかり取捨選択をしながら一日も早い市場の正常化に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 時間が参りました。私の質問を終わりますが、一刻も早い市場運営の正常化を求めて、私の質問を終わります。（山田伸幸君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、山田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１０時５０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時４１分休憩午前１０時５１分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、２番、宮本議員。（宮本政志君質問者席へ）
◆議員（宮本政志君） 皆様、おはようございます。ふるさと発展、信念を持って全力投球を議員活動のモットーとしております。新会派令和の宮本政志でございます。 それでは、通告書に従って、まず初めに、スポーツ振興についてに入ります。 第二次総合計画のスポーツによるまちづくりの推進に、「スポーツを通じて、市民の誰もが心身ともに健やかに暮らすことができるまちを目指し、生涯スポーツや競技スポーツの推進、スポーツを支える『人財』育成にも取り組みます。また、地域の資源や特性を活用し、スポーツ推進のための環境づくりに取り組みます」と、こうあります。 そこで、（１）の、本市のスポーツによるまちづくり推進計画の進捗状況及び課題とその対応について、（２）本市のテニスコートの現状及び課題とその対応について、以上の２点について答弁をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） おはようございます。それでは、まず、（１）のスポーツによるまちづくり推進計画の進捗状況及び課題につきましてお答えをさせていただきます。
山陽小野田市スポーツによるまちづくり推進計画は、平成２８年度から平成３７年度までの１０カ年計画をもって、平成２８年の３月に策定をいたしたところでございます。 本推進計画では、先ほど議員も触れられましたが、基本理念を「スポーツを通じた豊かな市民生活の実現」といたしておりまして、「生涯スポーツの推進」、「競技スポーツの推進」、「人財の育成」──「ザイ」は、財産の「財」です──「地域社会の活性化と環境整備」の４つの基本方針を定め、スポーツを「する」「観る」「支える」という活動に、市民の皆さんが生涯にわたってかかわることで、スポーツの振興を図ろうとするものでございます。 推進計画では、週１回以上スポーツを行う割合を３０％から５０％以上にするということと、スポーツボランティア登録者数を、６４人から１５０人以上にしようということを基本目標として掲げているところでございます。 現在の計画期間中、運動参加率の向上に向けまして、スポーツイベントの開催などによりますスポーツ活動をする機会の充実、スポーツ少年団等の指導者の育成による人材確保、施設の改修等による環境整備などの施策を行ってまいったところでございます。 この基本目標でございます週１回以上スポーツを行う割合は、今後、市民の皆さんのアンケートを行う中で、十分検証してまいりたいというふうに考えております。 それから、課題でございますけれども、課題といたしましては、スポーツを行う場である施設の維持、確保、これが挙げられようかというふうに考えております。市といたしましては、新たに体育施設を即整備していくということは、なかなか困難であろうというふうに考えておりまして、当面は、現有施設の機能を最大限利用できますよう、適正に維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、この推進計画でございますが、国や県の動向、それから本市の第二次総合計画を勘案し、各施策に取り組んでいくように、今年度、令和元年度におきまして、推進計画の一部につきまして改定をする予定といたしております。 次に、２番目の、テニスコートの現状と課題について、お答えをさせていただきます。 本市のテニスコートの現状、これは市内の全てでございますけども、浜河内緑地公園に８面、須恵健康公園に８面、東沖緑地に４面、江汐公園に４面、青年の家に３面、下村に２面の計２９面あります。平成３０年度の利用者は、市内外、それから小中学生を含めた数字でございますけれども、テニスコート全体で延べ約２万３,０００人、市内在住に限りますと、約１万５,０００人の方に利用いただいておるところでございます。近年、一番利用人数の高かったのが、平成２７年度の２万４,０００人でしたが、これと比較しますと、多少、減少傾向にあろうかというふうに考えております。 それから、課題でありますけれども、使用に伴うコートの整備ですとか、周辺用地の管理等々が挙げられますが、随時、必要な整備補修を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） それでは、再質問に入っていきます。 本市のスポーツ振興に大きく関係しているのが、スポーツによるまちづくり推進計画、こういうふうに思っております。この推進計画の中に、少年野球教室の写真や、「老朽化が進む公共スポーツ施設の計画的、年次的な補修に努めます」という取り組みが掲げてありますので、ちょっと強引な気もするんですけど、まずは、野球についてお聞きしていきたいと思います。 現在、市内には、野球場は小野田球場と厚狭球場の２カ所だと思いますが、どちらにもナイター設備がありません。県内のほとんどの野球場にはナイター設備がありますが、本市の野球場にナイター設備を整備することに、何か課題か問題があるんでしょうか。先ほど、「即、整備することは難しい。考えていない」という答弁いただいたんですが、問題点か課題点、何かありますでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） 小野田球場におきましては、築年数約五十数年たっておりますし、厚狭球場につきましては、たしか約四十数年たっております。この間、電気設備につきましても４０年以上経過をいたしておりまして、かなりの老朽化が進んでおります。さらに、球場につきましては、球場自体が狭いということもございますし、ナイター照明設備となると、野球場の場合はその箇所、どこに設置するかというか、大体決まってくるんですけれども、本市の野球場の場合は、道路の一部に隣接しているということで、なかなかその設備自体の確保も難しいんではないかというふうに考えております。さらには、住宅ですとか、あるいは近辺の道路、これらにも当然配慮する必要があろうというふうに考えておりまして、これらのことを考えますと、なかなか設置については困難かなというふうに考えております。 例えば、設置が可能というふうになりましても、やはり、最終的には費用対効果の面も考え、総合的に判断しますとなかなか難しいということで、現在、そういった整備計画を持ち合わせていないというところでございます。 先ほども申し上げましたように、それよりも老朽化した施設、これを計画的にやっていくのが一番じゃなかろうかというふうに、今、考えておる次第でございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 今、大体予想しておりました。まずは、両方とも古いですから、特に小野田球場のほうは古いんで、「老朽化したところを先に整備していかないと」っていうふうに答弁されるんだろうと思っておりました。 では、この推進計画が策定された平成２８年の同僚議員の一般質問で、当時の担当課はこのように答弁されているんですね。「積極的かつ多面的なスポーツ参加を促進し、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむ環境整備に努めてまいります」と、このように答弁をされておられます。３年前に。野球でいえば、ナイター設備がない野球場ではナイター野球できませんから、「いつでも」になっておりません。やはり、私はこの推進計画を進めていくためには、しっかりとした年次計画を立てて、そして方向性も示していって、ある一定のスポーツだけに集中することなく、いろいろなスポーツにこの推進計画の光を当てていくべきだと考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） スポーツ全体ということでよろしいですかね。スポーツの持つ役割っていうのは、議員ももう御存じだと思いますけども、心身の健康の保持、増進のみではなくて、近年では、これからも元気で、活力に満ちた長寿社会の実現に向けたものであるとか、あるいは地域の活性に向けた役割があるとか、非常に多様性があるというふうに、スポーツの推進について言われておるところでございます。 そうした中で、本市といたしましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、スポーツの実施数の向上、これが非常に大切ではなかろうかというふうに考えております。 そういった意味で、生涯にわたってさまざまなスポーツの振興について努めてまいろうかと思います。そういった意味を、今後、改定の中でうたっていこうと思います。ただ、年次的な計画の整備につきましては、これまた総合計画の実施計画との関連性もありますので、それはまた、そちらのほうで検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） ぜひ、一定のスポーツだけではなく、いろいろなスポーツにこの推進計画の光を当てていってください。 続いて、本市のテニスコートのほうについてお聞きしていきます。 市内にはテニスコートが、民間企業所有は除いて、先ほどもおっしゃいましたけど６カ所はあると思います。では、市内の中学校については、今、テニスコート、どのくらいありますか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 市内の中学校でございますが、高千帆中学校に４面、小野田中学校に３面、竜王中学校に同じく３面、厚狭中学校に６面、厚陽中学校に２面ございます。埴生中学校は、校舎整備等の工事のため、一時的になくなっており、来年度に、場所を変えて４面整備することといたしております。これが完成いたしますと、全部で２２面になります。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうしますと、市内中学校の、今、テニスコートの現状で見ますと、小野田地区も山陽地区も各３校ずつで、余り変わりはないと。しかし、各中学校以外のテニスコートの現状で見ると、山陽地区は、下村テニスコートの２面と、それから埴生の青年の家３面。先ほどおっしゃったと思うんですけど、これ間違いありませんよね。下村２面と埴生の青年の家３面。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） 青年の家３面、下村２面ということです。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） ちなみに、埴生の青年の家のテニスコートは、少し前までは、１面しか使えないぐらい、もうとんでもなく荒れておりました。ですから、周辺の子供たちとか中学生あるいは近隣の方々は、もうテニスができずに困っておられました。しかし、そのテニスコートを、担当課の職員の方が一生懸命に整備されましたから、今、３面使えるようになっております。ですから、先ほどから私も、「埴生の青年の家は３面」と申し上げました。大変、地域の方々は、感謝しておられます。 次に行きます。 アンケートで、「どのようなスポーツをしていますか」という項目を見ますと、実は、サッカーも野球もテニスも、割合は余り変わりません。ちなみに、サッカーが６.４％、野球も６.４％、テニスは５.５％ですから、余り変わりがないんですね。ということは、サッカーや野球とほぼ同じぐらいの人がテニスをしていることになります。そうすると、山陽地区でテニスをしておられる方々にとって、先ほど言いましたテニスコートが２カ所の５面では、ちょっと少ない気がします。 そこで、お聞きいたします。スポーツによるまちづくりの推進に、「学校体育施設や民間体育施設の地域開放を促進し、スポーツに親しむことができる環境の整備を図る」と、このようにありますが、市内の各中学校のテニスコートを、市民の方々からの要望があったら、地域開放できるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 学校施設の開放につきましては、現在、
山陽小野田市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づいて、屋内運動場とグラウンドのみ行っておるところでございます。地域からテニスコートの開放の要望があるかどうか、全ての中学校に問い合わせてみましたけれども、「記憶する限りでは、要望は来ていない」ということでございました。テニスコートの開放は、現時点では考えておりませんけれども、幾つかの条件をクリアできるなら、可能であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 確かに、学校の敷地内ですから、いろいろな課題はあると思います。しかし、山陽地区の、特に厚狭地域では下村テニスコートの２面だけですから、学校体育施設の開放や民間施設の活用、民間もテニスコートを持っておりますんで、その民間施設の活用についても、ぜひ検討して、前へ前へ進めていってください。 次に、では、今なぜ、中学校のテニスコートの地域開放について触れたかといいますと、「これからの公共スポーツ施設のあり方」というアンケートに、「ある程度お金はかかるが、本格的な競技施設を整備してほしい」と、こう答えられた方は約１２％。それに対して、何と約７割の方が、「新たな施設は設けず、既存の施設を有効活用すればよい」あるいは「簡素な施設でもいいから統廃合整備をしてほしい」と、こう答えていらっしゃるんです。７割近くの方が。ですから、先ほどは、既存施設の有効活用という面から、中学校のテニスコートの地域開放についてお聞きいたしました。 そこで質問です。同じく、既存施設の有効活用の視点から、例えば、埴生の青年の家全体です。特に埴生地区は、都市計画マスタープランで地域交流拠点に位置づけられていて、私は、下関、美祢、宇部の３地域との交流拠点にも、埴生地区は大変適している地域であると思っております。埴生地区の地域交流拠点の、やはり中心となるのが埴生青年の家全体ですから、この埴生青年の家全体の今後の有効活用について、どのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 青年の家でございますけれども、
山陽小野田市の公共施設等総合管理計画におきまして、青年の家につきましては、研修棟や天文館、プール、今、使っておりませんけれども、そういったものは解体、撤去いたしまして、残りますグラウンド、テニスコート、体育館につきましては、引き続き維持管理し、運営していくということで方針を掲げております。したがいまして、そのようなことで、今後、将来跡地の利活用について将来構想を立ててまいりたいというふうに考えております。 テニスに限って申しますと、その現在の利用状況からいたしましたら、面数をふやすということは現時点では考えておりませんけれども、現在の機能というのは引き続き維持して、皆様により多く御利用いただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 今、実はテニスコートの件、触れようと思ったんですが、埴生青年の家は敷地が物すごく広いですから、私は、３面から８面でも１０面でも広げることができますよってことを言おうと思っておりました。ほかのいろいろなスポーツができる総合スポーツ広場としても適していると思っております。 先ほど言いましたとおり、埴生青年の家周辺は地域交流拠点に位置づけられております、都市計画マスタープランで。ですから、よりよい有効活用につながっていくことを期待して、大項目１のスポーツ振興については終わりたいと思います。 続けて、２のほうに入ってよろしいですか。
○議長（小野泰君） はい、どうぞ。
◆議員（宮本政志君） はい。それでは、続いて、大項目２の都市計画マスタープランについてに入ります。 平成３０年度から１２年間のまちづくりを、総合的かつ計画的に進めるために策定された第二次総合計画の、まちづくりの基本理念や将来都市像に大きくかかわっていくのが、都市計画マスタープランと、これに関係するさまざまな施策であると思います。 そこで、（１）厚狭駅南部地区まちづくり基本計画の進捗状況及び課題とその対応について、（２）交通体系整備及び市街地整備の取り組みについて、以上の２点について答弁をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） それでは、（１）厚狭駅南部地区まちづくり基本計画の進捗状況及び課題とその対応についてお答えいたします。 厚狭駅南部地区まちづくり基本計画は、都市計画マスタープランで都市拠点の一つに位置づけられています厚狭駅周辺、ここのまちづくり構想というのを県と一緒につくっておりまして、それに基づいて、厚狭駅南部地区でのまちづくりの方向性を示す計画として策定したものでございます。 その進捗状況ですが、計画に示す具体的な取り組みのうち、市が直接事業にかかわっております公立保育所の整備につきましては、事業に着手しております。 しかしながら、民間の取り組みに期待する部分につきましては、まだ、なかなか進んでいない状況でございます。民間の土地利用としましては、こども発達支援センターの開業やアパートの新築等ありますが、戸建て住宅の建築は余り進んでおりません。そのため、市からもハウスメーカーなどに対して、住宅地としての土地活用をお願いしているといころでございます。 次、（２）でございますが、交通体系整備及び市街地整備の取り組みについてお答えいたします。 本市の交通体系につきましては、国道２号バイパスなどの整備が完成したことによりまして、広域的なアクセスには便利になっておりますが、市内の楴山跨線橋付近、また、公園通り周辺の幹線道路におきましては、依然に慢性的な渋滞が発生しています。また、歩道がなくて歩道者の安全性が懸念される地区も見られることから、引き続き、安全で円滑な移動を確保する道路ネットワークの形成を進めることとしております。 また、市街地整備では、コンパクトな市街地形成を進めるために、市街地内に整備されている公共施設などを活用し、また、新たな公共施設を既成市街地内に配置するなど、既成市街地内の居住環境の向上や、既成市街地内における未利用地の有効活用に努めることとしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） それでは、質問をいたします。 以前の一般質問で、時間の都合上、触れることができなかったことなんですけども、厚狭駅南部地区まちづくり基本計画の方針に、「厚狭駅に隣接しているという特性を生かし、定住促進を図る」という観点から、「コーポラティブ方式を導入した戸建て住宅を誘導する」とあります。ちなみに、このコーポラティブ方式とは、資金繰りから、土地の取得や建物の企画立案まで建設行為の全てを自分たちで行なうという新しい住宅の形なんですが、このコーポラティブ住宅整備の促進について、進捗状況をお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） このコーポラティブですが、ハウスメーカー等にも、こちらもちょっと説明にまいっておりますが、なかなかハウスメーカー等もこのコーポラティブ方式というものはなじみもなく、なかなか希望者も集まらないだろうということで、事業化には難しいと判断されておる状況でございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） おおむね１０年の基本計画ですから、急ピッチに進むとは思っておりませんが、実は残念ながら県内にこのコーポラティブ方式で戸建て住宅の誘導をした事例は、探してみたんですが、見当たりませんでした。先ほど言いましたコーポラティブ方式は大変複雑な手法ですから、本市の人口規模や市街地の規模ではこの方式を活用する人が本当に集まるか、正直なところ大きな疑問を感じますし、多分、難しいだろうと私は思っております。 そこで、このコーポラティブ住宅整備の促進について、余り進んでいないというふうに御答弁がありましたが、何か課題があるんでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） これは民間主導でやる方式でございますし、まず、その事業者がどうしても見つからないということが課題です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうなんですね。先ほど言いました事業者は、恐らく見つからないでしょう。そういった課題はやはりありますから、では対応として、もうこのコーポラティブ住宅整備以外の方針を検討されてはどうですか。別段これだけにこだわらなくてもいいと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 議員も言われるとおりでございまして、新たな手法を探さないと戸建て住宅も進まないと思っておりますので、今、県とも協議しながら、そのあたりは代替案を考えられましたら、厚狭駅まちづくり協議会等に諮りながら、基本計画の見直しも必要だろうと思っております。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 「見直しをかけていく」という御答弁に、ちょっと安心しました。厚狭駅南部地区の発展のためにも、やはり新しい施策や計画ができ上ったほうがいいと私は思っております。 次に、同じ計画の中に、「子供から高齢者までの多世代が交流できる場所づくりを実現するため、保育施設の整備と子育て世代に配慮した公的賃貸住宅の整備について、県と市が連携して進めます」と、こうあります。 そこでお聞きいたします。公的賃貸住宅の整備計画についての進捗状況をお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） この公的賃貸住宅ですが、県のほうの県営住宅を建てていただきたいということで、市長より県知事に対しての要望活動も行っております。県のほうからは、まだ事業化に至っておりませんが、前向きな検討をしていただいているという状況でございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 前向きな検討を今してもらっているんですね。でも、なかなか進んでいないのが現実でございます。進んでいないのは何か問題とか課題があるんですか。これ、公的賃貸住宅の整備計画のことです。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 県の協議の中では、まだこのまちづくり自体は、県と市が連携するという中で、市の事業がもっとどんどん進んでいったら県もそれに合わせて進めたいということで、県だけが進める事業ではないということでございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 厚狭駅南部地区に、やはりこの公的賃貸住宅が仮にもしできましたら、この周辺の発展に必ずつながっていくと思います。これからの取り組みについては、また今後の一般質問でお聞きしていきたいと思います。 続きまして、大変重要なことなんですが、新幹線厚狭駅についてお聞きいたします。 先月１６日に開かれたＪＲ美祢線利用促進協議会の総会でＪＲ西日本に対し、新幹線のひかりやさくらの厚狭駅停車を要望することが決まりました。この基本計画にとってとても重要なことなんですが、本市としてはどのようにかかわっていかれるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、厚狭駅への新幹線の停車ということでございますが、先ほど申されました美祢市と長門市と
山陽小野田市３市で、美祢線利用促進協議会というのをつくっております。これの構成委員は、市長と副市長クラス、それと正副議長、各地区の商工会議所会頭、観光協会の会長でつくっている組織でございます。これは平成２２年に厚狭川の災害があったとき美祢線が寸断されました。それを契機に美祢線の利用促進ということで設置されまして、今まで続いておるところでございます。 その中で、
山陽小野田市がどのように美祢線の利用促進に絡んでいくかということの中で、やはり美祢線の始発着のスタートの駅は山陽本線、新幹線厚狭駅が一番の起点になるということの中で、やはり従来から
山陽小野田市が合併以降も単市としてＪＲのほうに今、こだましかとまっておりませんけど、ひかり以上の停車についてお願いをしておったところでございますが、やはりこのような協議会として機関として、
山陽小野田市だけではなく美祢市、長門市も含めた中で、今度長門市には大きなリゾート開発も予定されておりますし、また、インバウンドの誘致ということもどの市も考えていらっしゃいますので、そうした中でやはり厚狭駅が拠点となるということで、この協議会としてＪＲのほうにお願いをしていこうというふうな機関決定をさせていただいて、また今後どのような形で進めていくかというのは、３市でまた協議していくような形になろうかと思います。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうですね、厚狭駅にまず、さくらがとまれば、九州のほうからひかりでしたら西日本ですから、もう各方面からいろんな方がいらっしゃると思います。そうすると、利用者もぐんとふえていって、間違いなく今度は厚狭駅周辺の活性化につながっていきます。ですから、どんどん前のほうに進めていってください。 それから、この（１）の最後の質問になりますが、基本計画のもとに厚狭駅南部地区に新しい公立保育所ができたら、出合保育所や下津保育園、津布田保育園は廃園になります。 そこで質問いたします。藤田市長は新しい行政改革大綱で、市民や地域、学校、企業などと協力してアイデアを出し合いながら、将来にわたり持続可能で市民ニーズに対応した行政サービスの提供を目指しておられます。そして、協創の観点に立った施策を推進していかれると思います。厚狭駅南部地区に新しい公立保育所ができましたら出合保育所はなくなりますけども、この出合保育所の跡地を出合地区の活性化や保育所廃園後の地域の衰退を防ぐために出合公民館の一体的施設として利用できることを多くの出合地区の方々が強く望んでおられます。要望書も出ているようですが、このことをどのようにお考えですか。お聞かせください。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 公共施設の跡地の問題についてですけれども、これは施設の廃止が想定される早い時期からもう検討する必要があるということがありましたので、今年３月に公共施設跡地活用指針を定め、全庁的に協議・検討することといたしております。その中で検討するに当たっては、地域住民の皆さんの御意見を十分伺いながら進めていくということにいたしております。その検討施設の中に、この出合保育所ということも含まれておりますので、今後その指針に従って検討してまいります。 今、議員から御指摘いただきましたが、地域住民の代表の方から、出合保育所施設の利用に関する要望書もいただいておりまして、その中に「出合保育所の施設を存続させ、地域のために活用し、地域づくり、地域の福祉増進を図ってもらいたい。それからまた、その方針の決定に当たっては、地元関係者と十分な協議をもって決定してもらいたい」という旨の要望がありますので、その内容も十分念頭に置きながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 出合保育所跡地が、出合地区の活性化につながっていくことに期待をしております。 続きまして、交通体系整備及び市街地整備の取り組みについてですが、交通体系整備の基本方針に触れて、以前の一般質問で厚狭地区鴨庄の一丁田バス停付近から東側の厚狭新橋までの区間、市道成松山川線、この区間について触れました。この「市道成松山川線は、厚狭小学校、厚狭中学校、厚狭高の主要通学路になっていて、登校時や下校時はたくさんの子供たちが歩いているのに、時々すれ違う車が路側帯の中に入って離合している。厚狭地区の主要通学路で、一番危険な通学路だ」ということをお伝えいたしました。 そこで質問です。子供たちが多い時間帯に、現地は確認されましたか。
○議長（小野泰君） 森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 現地確認は行っております。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） されていますね。では、事故が起こりそうな通学路だということを確認されたと思いますが、「この区間の道路の拡幅整備など、取り組みについては」という以前の質問に対して、「交付金も活用して通学路の安全対策にも取り組んでいるので、計画を進めていく予定の路線である」との答弁がありました。予定の路線と。 そこでお聞きいたします。この路線の整備計画の進捗状況をお聞きいたしますが、進んでいるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 先ほど質問の中にもありましたとおり、ここは大変多くの学生が利用する通学路であり、通学路安全プログラムにも取り上げられている路線です。このため、社会資本整備総合交付金を活用して整備をしてまいります。整備につきましては、令和２年度より現地の測量と詳細設計を行い、その後、工事に着手をする予定です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 整備が始まるということですね。地元住民の方々はこの区間の整備を強く望んでおられますので、一日も早く道路整備が終わることを期待しております。 続きまして、今、申し上げた成松山川線に関係してくる厚狭駅北側の厚狭駅前交差点から北に向かって延びていく都市計画道路の中央通り線、この中央通り線なんですが、特に山陽商工会議所の前のあたり、ここ案外狭いんですよ。案外狭いんですが、車とか歩行者、結構多いんですね。 そこでお聞きいたします。この山陽商工会議所の前のあたり、中央通り線をどーんと北へ行く道路ですから、全体ではなくてこの山陽商工会議所の前のあたり、こちらは道路の整備計画はないんでしょうか。
○議長（小野泰君） 森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） この路線については、本年度より社会資本整備総合交付金を活用して、通学路交通安全対策を実施していくこととしております。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） こちらも整備事業がこちら本年度ですね、始まるということですね。 きょうは、この中央通り線については具体的には触れていきませんが、厚狭駅北部地区の発展に大変大きくかかわっていく路線ですから、整備が順調に進んでいくことを期待しております。 次に、先月、滋賀県の大津市の交差点で、保育園児を巻き込む大変痛ましい交通事故が起きました。これまでにも子供たちが被害に遭った交通事故は、全国で幾度となく起きております。ですから、特に子供たちの通学路に関しては、どんどん安全対策を進めていかなければなりません。 そこで、市街地整備、基本方針の観点から建築基準法のセットバックに関しての質問に入ります。 ここで、皆様、お手元の資料１をごらんください。 セットバックとは、敷地前面の道路が４メートル未満の２項道路、この２項道路というのは建築基準法上の道路、つまり建物を建てていいですよという道路をいうんですが、この２項道路の場合、道路の中心線から２メートルのところまで道路の境界線を後退させて、その後退した部分を道路とみなしますよという、そういう決まりなんです。その後退して道路部分となった敷地には、自分の土地であっても建物や塀などの構築物は、原則は建てられません。 資料で言いますと、右側のセットバック後の図で真ん中下のほうに、「セットバック部分、後退部分は道路になる」と書いてあると思います。ここから、黒い矢印の先に斜線を引いている部分、ちょうど２メートルって書いてある辺ですね。斜線を引いている部分がありますが、そこがセットバック部分ということになります。 市内でもこういった狭い道路で、ブロック塀が道路のほうに出たり引っ込んでいたりして道幅が統一されていないところを通ることがあるかと思いますが、その道路が２項道路であれば、このセットバックに関係しているということになります。 そこでお聞きいたします。市内でセットバックが守られていないなという道路をよく見るんですけども、このセットバックが守られているかを確認するために、どのような方法を本市としてはとっておられますか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 一般的に新築ですから建築確認申請が出てまいります。その確認申請の中での指導も当然ありますし、検査という形で確認をしております。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 建築確認申請ですね。 では、仮に建築確認申請はしなくて、しかし、セットバックが必要なのに後退していないところ、つまり、セットバックが守られていないケース、こういったケースは市内にはかなりの箇所があると思うんですけども、そういった箇所を把握することは可能なんでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） この確認申請が出ていない場合は、市としても、ちょっと情報を得るすべがございませんので把握はできておりません。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうですよね。建築確認が出ていない、セットバックが守られているかどうか、それを市内ずっと見て回るわけにはいかないと思います。例えばきょうなかったブロックが、セットバックが守られずにできていたというケースもありますから、確かに把握するのは難しいと思います。 しかし、きちんと敷地を道路として提供している人もいれば、セットバックを守っていないケースもある。何か平等さに欠ける感じがいたします。 そこでお聞きいたします。セットバックを市民の方や施工業者に広める。まずは知ってもらう。また、「きちんとセットバックを守らないと、罰則がありますよ」と、ちょっと厳し目に伝える。このように、まずはセットバックに関して理解をしてもらうことが大切だと考えますが、このことについて、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 議員が言われるとおり狭い道ですし、そういうものを有効活用するためのセットバックでございますから、そういうのを皆さんに周知することは必要であろうと思っております。これについては、ちょっと検討課題とさせていただければと思います。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） このセットバックが市民の方々や業者さんにきちんと浸透していけば、市内の狭い道路を広げていくのに土地を買収する必要もなく、費用はほとんどかかりません。ちょっと時間はかかりますけども、このセットバックを活用して道路を広げていくような対策を講じていくべきだと考えますので、このセットバックの、先ほど部長がおっしゃった周知についてもぜひ進めていってください。 以上で、大項目２の、都市計画マスタープランについては終わります。 続けてまいります。
○議長（小野泰君） どうぞ。
◆議員（宮本政志君） それでは、大項目３の本市における空き家対策の実践的な取り組みについてに入ります。 近年、多発している豪雨水害や大地震のような災害が発生した場合、昨夜も新潟地方で大きな地震がありましたが、危険空き家は間違いなく被害拡大の要因となります。ですから、空き家をでき得る限り早い時期に解体することや、空き家の発生を未然に防ぐための施策は急務であると考えます。 そこで、（１）空き家対策における補助金制度の取り組みについて、（２）代執行の活用及び成年後見制度の取り組みについて、以上の２点について答弁をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） まず、１点目の今年度新たに設けました老朽危険空家等除却促進事業補助金制度についてでございますが、倒壊や建築材の落下の恐れのある老朽危険空き家等の除却を促進し、地域の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを実現することを目的に、老朽危険空き家等の除却を行う所有者等に対し、除却費用の一部を補助するものであります。 補助額は除却費用の３分の１で５０万円を上限としています。本年度２５０万円を予算計上しておりますので、５件程度の補助金交付を見込んでおり、申請受付順で予算額に到達次第、申請受付を終了いたします。 補助金交付事業の詳細につきましては、市ホームページで掲載しており、申請書類等はダウンロードすることが可能ですし、市役所１階の市民生活課空き家対策室のほか、山陽総合事務所地域活性化室、南支所、埴生支所、公園通出張所、厚陽出張所にもパンフレット、申請書類等を配布できるように備えています。 また、申請書類の書き方や補助対象である老朽危険空き家等に該当するかなど、市民生活課空き家対策室で事前相談に応じております。 申請は、今月から受付を開始しております。これまでに、５件の相談と１件の申請がございました。１件につきましては、もう交付決定をしているところでございます。 続きまして、２つ目の、代執行の活用及び成年後見制度の取り組みについてでございますが、現時点では特定空き家等の対応に至っていないため、代執行はいたしておりません。また、成年後見制度につきましては、空き家の所有者等の判断能力が十分でないと思われる場合、その親族等に成年後見制度の活用を勧めていくことは、空き家対策を進めていく上で一つの手段となり得ると考えております。 以上で終わります。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） それでは、質問していきます。補助金制度が新しくできたことは、空き家対策を進めていく上で大きな一歩になると思います。そこで、今、御説明の中で、新しくできた補助金制度の対象条件、今、御説明なかったんですが、対象条件については、どのようになっているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 対象となる空き家につきましては、年間を通して使用実績がない常時無人な状態の木造または軽量鉄骨造の主に居住のための老朽危険空き家等で、店舗、倉庫等を併用の場合は２分の１以上が居住用であること、また、不良度及び周辺影響を現地調査することにより確認することとしております。 補助金の交付対象者につきましては、老朽危険空き家等の所有者または相続人あるいは老朽危険空き家等が所在する土地の所有者または相続人としており、相続登記がなされていない空き家につきましては、財産の処分となりますことから、原則、法定相続人全員の同意を必要としております。 そのほか、申請者に市税の滞納がないこと、申請者及び契約する解体業者が暴力団及び暴力団員とかかわりがないこと、市内業者と契約すること、個人が所有するものであること、公共事業による移転、建てかえ等の補償対象となっていないこと、除却後の敷地に対し敷地外への土砂等の流出防止措置をとることなどを条件としております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 対象は主に空き家の撤去ということですね。 では、なぜ今、対象条件をお聞きしたかといいますと、今の御説明で少し安心はしたんですけども、危険な空き家の解体に補助金を交付する場合、ほかの本市以外の市区町村、ちょっと調べてみたら、例えば、建てかえを目的としていないこと、建てかえしちゃいけんとか、解体後、数年間は家屋の建設ができないこと、数年間は建物建てちゃいけませんとか結構厳しい条件をつけているところが案外と多いんです。 そこでお聞きいたします。この先、仮に国の補助金制度が終わったとしても、補助金の対象条件を余り厳しくしないほうがいいと私は考えます。 本市の補助金制度はまだ始まったばかりですから、先のことはわかりにくいと思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 議員おっしゃるとおり、本年度新設した補助事業であります。利活用の促進を目的とした補助制度ではありますが、今年度の実績をやはり検証しなければならないというふうに考えております。その結果によって、決してこの事業、利用しにくいものになってはなりませんけれども、必要が生じた場合には、また条件の再設定等を検討していくことになるかと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうですね。それは、申請というか、余り多くなって予算がなかなかとれないというふうになったり、国の補助金ももう少しで終わってくると思いますので、それは全てを引き受けて補助金ということにはならないと思います。 でも、あんまり厳しくしていくと、本来の補助金なのに補助金活用できないということになると空き家対策進んでいきませんから、なるべく条件というのは余り厳しくしていかれないほうがいいと思います。 それでは、今回始まった補助金は先ほども言いましたけど、建物の除却、つまり解体に対するものですよね。利活用に対する補助金制度については、どのように進めていかれますか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 空き家等の利活用の補助制度についてでございますけども、空き家等対策協議会で意見をいただいております。その中に３つございまして、まず１つは、空き家の家財道具等の処分に関する費用の補助です。あと、空き家の改修に係る費用の補助、あと最後に、不動産登記に係る費用の補助というような意見をいただいております。 これらの補助制度は、県内他市でも既に導入されているところでありますので、この３つの補助制度が議論の中心になろうかと思います。他市のそういった制度を研究しつつ、庁内の空き家対策協議会の意見を聞きながら、検討していくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 確かに空き家対策協議会、議事録、私も全部目を通しておりますが、貴重な御意見たくさん出ておりました。利活用に関する補助金に対して。ですから、利活用に関する補助金制度も含め、せっかく解体のほうはできたんですから、どんどん前へ進めていってください。 次にまいります。 次に代執行、（２）のほうに入っていきますが、以前の一般質問で、私は代執行に余り前向きではないということを言わせていただきました。ですから、私は実は代執行以外の手続に重きを置いております。 そこで質問です。先ほど、答弁で代執行をしたことがないというふうに答弁がありましたので、ちょっとお聞きします。昨年ですが埴生地区で倒壊した空き家が隣の民家に倒れて大変危険な状態になったので、本市のほうがその倒壊した空き家を撤去したと思うんです。これについては、先ほど代執行はまだゼロとおっしゃったんですが、代執行ではないんですか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 代執行による措置ではございませんで、民法第７０２条第２項の緊急避難の規定の根拠に市が除却したものであります。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） 代執行ではなくて民法の緊急避難措置、これを適用されたんですね。 では、なぜ緊急避難措置を適用されたんでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 先ほど議員がおっしゃったとおり、昨年の埴生地区のケースにつきましては空き家が隣の家に倒壊したということで、緊急な対応が求められる事案でございました。 対応につきましては、弁護士さんとも相談しながら、市長、副市長、関係部署と協議いたしまして、空き家の特措法による代執行を適用するならば相当な期間を要するということで、やはり市民の安心・安全第一、緊急な対応が必要ということから、この民法を適用したところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そこなんです。協議会のほうも、「倒壊のおそれがあって、非常に危険な場合には、市の強い介入を期待しますよ」という御意見があったと思います。そこなんです。 そこで、本市が市民の生命、財産を優先的に考えて、代執行よりもさらに一歩進んだ民法適用による危険空き家の撤去をしたと今おっしゃいましたが、そのことに関しては、非常に評価できることだと思います。 とはいえ、代執行や今回の民法適用をやらなくて済むのなら、避けていったほうがいいと考えます。 そこで私が本市の空き家対策で注目してほしいのが、成年後見制度であります。 お聞きいたします。空き家等対策計画の中に、市内１２小学校区別で空き家等の数が載っておりますよね。しかし、こちらには空き家等の数しか載っておりません。各小学校区の世帯数と空き家数の割合や、世帯数に対する老年人口の割合と空き家数との関連性、これらは大変重要なんです。この関連性、きちんと分析はしておられますか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 計画にはそれの関係は載っておりませんで、確認してみました。小学校区別に総世帯に占める空き家の割合と、あと、６５歳以上の老年人口の割合などを見てみますと、老年人口の率の高い校区は空き家率が高いという傾向にございます。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） そうなんです。この計画の７ページに表が載っておりますから、私も計算してみました。そうすると本当に今おっしゃったように、高齢化率がやはり上がっていく、老年人口割合が高くなる、そうすると、やはり空き家の数が多いんです。数だけじゃなくて、それは１万世帯のところと１００世帯のところでは、空き家の数はそれは１万世帯のほうが多いでしょうから、だから、世帯数に対する空き家数の割合、ここさっきちょっと申し上げたんです。 しかし、確かにこの表から計算していくと、高齢化率と空き家数の増加、これっていうのは非常に関係していることは明らかでございます。 例えば、高齢化が進んで判断能力が低くなってくると、自宅の管理ができにくくなる。そうすると、空き家になったとき、自宅の管理が不十分ですから、利活用できない。あるいは、相続に支障が出てきて空き家が放置される。放置されると危険空き家になっていく。やはりこういったことがきちんと高齢化と関係しているんです。 そこで私は高齢化と空き家増加との関係性から、先ほど触れました成年後見制度でも判断能力が不十分になった場合を考えて、あらかじめ自分と支援者との間で契約を結んでおく任意後見制度が、空き家発生を未然に防ぐために有効な制度ではないかと考えます。 成年後見制度といいますと、一般的には認知症になった後、法定のほうの成年後見制度というのが、もうマスコミ、テレビでも大体そこばっかり取り上げるんです。 しかし未然に、判断能力が不十分になったらどうしようかな、認知症になったらどうしようかなというふうなときに、未然に、先にきちんとした代理人を立てる。この制度が任意後見制度であります。 そこでお聞きいたします。空き家の発生を抑制するためにも、任意後見制度も含めた成年後見制度のことや、あるいはこの制度の活用、こういうふうに活用したらいいんですよという方法などを市民の方々にどんどん広めていって、まずは知ってもらう。このようにまずは周知に力を入れていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤山市民部次長。
◎市民部次長（藤山雅之君） 成年後見制度はもう御存じのとおりかと思いますけども、認知症などによって物事を判断する能力が不十分な方の権利を保障する、守る、法律的に支援する制度ということで理解しております。 空き家等の所有者等の判断能力が不十分であれば、この成年後見制度を活用して空き家を管理、処分することについて対応していただくことは可能になると思いますので、大変重要な制度だというふうに考えております。 議員おっしゃったとおり、認知症によって判断能力が十分にならない前に、建物所有者に任意の後見制度をお知らせすることとか、あと、判断能力が不十分になった所有者の親族の方々に法定の成年後見制度をお知らせすることにつきましては、やはり空き家対策を推進する、進めていく一つの手段というふうに考えております。 啓発につきましては、市民生活課内には、今年度空き家対策室を設置いたしました。空き家等のお悩みについて、窓口で対応しているところであります。 あと、毎年空き家セミナー、これは、空き家を持っていらっしゃる方の相談とか、将来、空き家の所有者となる可能性がある方対象のセミナーでございまして講演会とか相談会をやっているところでございますが、今年度も７月の２０日に厚狭地区の複合施設の厚狭公民館で開催することとしております。弁護士の方だとか行政書士の方、宅地建物取引士による無料相談会を実施しているところであります。 成年後見制度につきましては、やはり窓口やそういったセミナーで制度の周知、パンフレットを配布するなどしまして、周知、啓発するようにしてまいりたいと思いますし、司法書士の皆さん方と連携・協力して取り組まなければならないものというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 宮本議員。
◆議員（宮本政志君） ぜひ、先ほども触れました空き家対策協議会、もうすばらしい委員の方々がいらっしゃるんで、この成年後見制度のことについても、もっともっと甘えていかれたらいいと思います。 将来、やはり空き家になりそうな家の所有者は元気なうちに権利関係を整理しておくことや、認知症に備え、成年後見制度について話し合うこと、この話し合うことが重要になってきます。 こうした予防策をとることで、自分が住まなくなった後のことを考えて、自宅の管理意識を高めていく、こういったことにもつながっていきます。 しつこいですけれども、成年後見制度は大変いい制度ですので、本市にどんどんもっともっと広まっていくことを期待しております。 という私の考えをお伝えしたところで、時間１０分余っておりますが、本日の一般質問を終わりたいと思います。（宮本政志君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、宮本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１１時５１分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 時間を取っていただいて申しわけありません。先ほど山田議員の一般質問におきまして、市場について訴訟の相手方の今後の取引の対応はどうかという御質問があった中で、私が訴訟が終われば取引の開始をするというような表現をいたしましたが、今、訴訟が終わって、その結果を見ながら適正な対応をとっていきたいということの訂正をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。大変申しわけありませんでした。
○議長（小野泰君） 一般質問を続けます。 次に、３番、笹木議員。（笹木慶之君質問者席へ）
◆議員（笹木慶之君） 皆さん、こんにちは。会派新誠風の笹木でございます。以前から申し上げておりますように、私は
山陽小野田市のさらなる発展を心から期待をいたしておりますし、そのことに対して、私みずからもできるだけの汗をかいていきたい、そういう立場で質問をさせていただきます。なお、同僚議員のほうから、あと３人おるので少し早目にやめてくれというような要請もありますので、執行部の皆さんにおかれましては、ひとつ明快な短い答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。今回は大きく２点について質問させていただきますが、まず１点目の第一次行政改革プランに基づく行動計画についてということで、４点について質問させていただきます。まず全体的なことでありますが、本市におけるこれまでの行財政改革の取り組みにつきましては、一定の成果が得られたものと評価をいたしております。そのことは、このたびの第一次行政改革プランで掲げているとおりであり、自治基本条例の制定等により、市民の市政参加の拡大、財政情報等の公開による行政の透明性の確保及び市民への説明責任等の向上が図られてまいりました。また、市役所開庁時間の延長や市税等のコンビニ納付の導入により窓口サービスの向上も図られたように思います。または歳出面では、定員適正化計画等に基づいた人件費の大幅な削減を初め、指定管理者制度の導入により、管理運営費あるいは事務コストの節減も図られてまいりました。収入面では、公金収納対策の強化により市税、これは市民税と固定資産税ですが、収納率は大幅に改善され、これまでの効果額は約３０億円を超えるものとなっております。しかしながら、公共施設再編あるいはアウトソーシング等の取り組みが不十分であり、これらは今後の大きな行政課題と捉えております。 必要な行政サービスを維持しつつ、施設に係る維持管理費や更新費用を削減していくことが喫緊の最重要課題であるとして、新たな行政改革にそのプランが示されました。そこでまず第１点目の経営的視点に立った持続可能な行政運営の取り組みの現状及び課題とその対応についてお尋ねいたしますが、これ広範にわたりますので、まず３点に絞ってお尋ねをいたします。 まず１点目ですが、行政評価や予算編成手法の見直しについて、これは予算編成に活用できる行政評価システムの検討、あるいは実施及び実施計画と連動させた効果的な予算編成手法の検討実施についてお伺いをいたします。 ２点目ですが、減価償却費、維持管理費等を含めた事業コストの明確化についてでありますが、財務会計システムの変更にあわせて、新公会計制度を踏まえた事業ごとの予算設定のルールを算定し、セグメント分析、いわゆるコスト計算を行うことになっておりますが、この分析の取り組み、取り扱いについては、いまだ国において試行錯誤は続いているようでもありますけれども、それを踏まえて、本市の対応をお聞かせください。 それから３点目ですが、公金収納対策の強化についてあります。未収債権は現在何件で、金額は幾らでしょうか。その内訳として、強制徴収公債権と非強制徴収公債権についてお示ししてください。公平性、財政性の視点から看過できるものでないとされておりますが、そのとおりであると思います。その中で、特に非強制徴収公債権の対応に問題があるようですが、どのように対処されるのか伺います。 次に、２点目であります。市有財産の適正管理を踏まえた取り組みの現状及び課題、その対応についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、市有財産管理運営指針に基づき、市有財産の適正管理に努め、運用においては売却も含め、市有財産活用検討委員会に諮り、その方針を決定しており、施設の統廃合等により生ずる新たな遊休地、いわゆる跡地も含めて、統廃合の時点において跡地の活用を十分検討しておく必要があるとされておりますが、そのとおりであろうと思います。 そこで今後においては、売却可能な遊休市有地の情報を積極的に公開し、売却を促進する。また跡地の活用等の検討については指針等を定め、検討手段の効率化を図る。加えて貸借料金、いわゆる貸付料金算定の基準の見直しを検討するとされておりますが、それらについて具体的にお尋ねをいたします。 ３点目になりますが、窓口サービスの向上を目指した検討の取り組みと、その対応についてであります。窓口サービスを見直すことが必要であり、運用の改善やＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用、あるいは窓口配置の見直し等によって窓口サービスを向上させるとありますが、その検証の取り組みとその対応について伺います。なお、これについてはアウトソーシングについては除いた形の中で、現時点でお話をいただきたいと思います。 最後の４点目でありますが、総合的な定員適正化計画及び人材育成の取り組みと課題及び今後の対応についてお尋ねをいたします。これまでの定員適正化計画に基づく適正な定員管理によって職員数は２１９人に減少、これは平成１９年から平成２９年度の１１年間ということになっておりますが、それによって人件費の削減額は６９億５,０００万円となっておりまして、行財政改革に大きく貢献してきたものであるというふうに思っております。なお、この減少の人数は、合併前の山陽町の行政職の数にほぼ匹敵する数だと思っております。 一方、このことがもたらした種々の現象も当然把握し、その対応にも手がけられているものと判断いたしますが、多様化する行政ニーズ、あるいは権限移譲に伴う事務量の増加に対処し、安定した行政サービスを維持していくための適切な定員管理は行政運営全体に求められている極めて重要な施策である。定年延長等の公務員制度の改正の動向、あるいは将来を見据えた人材確保を行いながら行政ニーズ及び業務量に対応できる職員配置と、職員の能力向上により組織力を強化し、将来都市像、活力と笑顔あふれるまちへつなげる、よいチームづくりに取り組まれておられます。職員の能力と組織力が全てのことと言っても過言ではないと思っております。そこでその取り組みの課題と対応について、まずお尋ねをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それでは、（１）のまず最初にお尋ねになりました行動計画の行政評価や予算編成手法の見直しの内容について問う、ということについての回答を申し上げます。 行政評価は、最終的には総合計画の進捗を検証するために行うものであり、具体的には計画、実行、確認、改善のＰＤＣＡサイクルにより、最少の経費で最大の効果を上げるべく、行政活動の向上を図るとともに、市民に対する説明責任を果たすものであります。この行政評価のツールとして事務事業評価シートを作成し、これまで様式の改善を重ねてまいりました。例えば、平成３１年度の予算編成に向けた改善としては、予算編成に活用する事務事業評価と予算編成の間に生じていた１年間のタイムラグをなくすために、実施計画における事務事業調書の様式の中に年度途中の事業の進捗状況を確認、評価し、次年度以降の事業の方向性を判断する「事中評価」というものを導入いたしています。 一方で、総合計画という観点においてよりわかりやすい進捗管理を図るには、事務事業評価などだけではなくて、総合計画の施策体系に沿った基本施策や基本事業などの大きな枠組みで評価を行うことが必要であると考えており、あわせてその枠組みと予算編成の過程を連携させた新たなＰＤＣＡサイクルの仕組みを検討してまいります。
○議長（小野泰君） 篠原企画部次長。
◎企画部次長（篠原正裕君） それでは、（１）の２点目のお尋ねということで、事業コストの明確化につきまして、事業ごとの予算設定ルールを定め、セグメント分析を行うということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 地方公会計制度におきましては、平成２８年度の決算から統一的な基準により財務書類を作成し、公表しているところでございます。作成いたしました財務書類は、予算編成や行政評価、公共施設マネジメント等に活用するためには、事業別、施設別のセグメント分析を行うことが有効であるとされております。 御質問にありました事業ごとのセグメント分析につきましては、現在の予算決算の執行データのほか、固定資産台帳データをそれぞれの施設や事業ごとの階層に分けて、施設ごと事業ごとのより細かい単位での財務書類を作成し、分析を行うことになります。そのためには、セグメント分析の対象であります施設ごと事業ごと、また組織ごとに応じた階層の設定や、人件費等の共通経費の振り分けなどのルールを設定しておく必要がございます。 他の地方公共団体におきましては、独自のルールを設定し、セグメント分析の結果を公表している団体もございますが、本市におきましては、そこまでの取り組みには至っていないところでございます。総務省におきましては、セグメント情報の作成につきまして、昨年の６月から地方公会計の活用にかかる具体的な方法の検討や、セグメント分析にかかる設定単位、共通経費の配分の考え方等につきまして、研究会やワーキンググループが開催され、議論されておりますが、現時点では結論までには至ってない状況でございます。 本市といたしましては、国の研究会等の議論の内容のほか、他の地方自治体の取り組みなどにつきましても注視しながら、セグメント分析ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 私のほうからは、公金収納対策につきまして、御回答申し上げます。本市の公金収納対策の強化におきまして、未収債権に対しては公平性や財政運営の観点からも看過することはできず、対策は必要なものであるというふうに認識しております。未収債権のうち、市税等の強制徴収公債権につきましては、平成１９年度に設置をされました債権対策特別室において一定の成果を上げ、現在は各所管課にその業務が引き継がれたところでございます。 また、非強制徴収公債権につきましては、各所管課において鋭意取り組んでいるところですが、対応につきましては各所管課により異なる点等も見受けられることから、現在、統一的な管理マニュアル等の整備について、所管課の意見を聴取しながら検討を行っている状況にあります。なお、未収債権額につきましては、組織体制の見直しや担当の積極的な取り組み等によりまして、その縮減が図られているところではありますが、平成２９年度決算の時点での未収債権額につきまして、一般会計、特別会計、さらに病院水道事業会計を加えた合計といたしまして、８億９,８５５万５,０００円となっております。これは現年度分と過年度分を合わせた金額でございます。 この平成２９年度の金額につきましては、その前年、平成２８年度の約９億８,０００万円、それから平成２７年度の約１０億３,０００万円、それから平成２６年度の約１１億円より縮減している状況にあります。あわせまして、件数を申しますと、正確な数字がちょっと調査に一定の時間を要するため、この前年度分である平成２８年度で申し上げますと、未収債権額約９億８,０００万円に対しまして、５万８,４１５件という状況にあります。このうち非強制徴収公債権につきましては、全体の額の約２６％という状況にございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 篠原企画部次長。
◎企画部次長（篠原正裕君） 次に（２）市有財産の適正管理を踏まえた取り組みの現状及び課題とその対応についての項目で、売却可能な遊休市有地の情報を積極的に公開すること、また跡地の有効活用の検討についてにつきまして、御回答いたします。 市の保有する土地や建物などの市有財産の活用や処分等につきましては、市有財産管理運用指針に基づき、適正な管理に努めているところでございます。この中で、当初の行政目的を失い、将来的な利用計画のない財産や、長期にわたり事業着手されていない未利用財産などにつきましては、市有財産活用検討委員会におきまして、これらの市有財産の管理方針について検討、決定をいたしておるところでございます。 売却処分が妥当であると決定した市有財産につきましては、
一般競争入札に付すなど広く募集を行い、売却に努めているところでございます。落札に至らなかった市有財産につきましては、市ホームページ等にその情報を掲載し、随時募集による売却物件といたしまして、申込受付順で希望者に売却を行っているところでございます。これらの随時募集を行っているもののうち、長期間売却に至らない市有地につきましては、御指摘のとおり一層のＰＲを行う必要があると考えております。 また跡地の活用等の検討につきましては、現在策定しております公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を検討する中で、今後公共施設の統廃合等により新たに跡地が生じることが想定されます。このため、ことしの３月に公共施設跡地活用指針を定め、将来的に未利用となることが想定される跡地につきましても、想定される時点からその有効活用策について検討できるようにいたしました。本年度第１回目の検討委員会を開催したところであります。公共施設を所管する部署から跡地に関する調査書等が提出され次第、検討委員会を開催し、全庁で情報や課題を共有する中で、有効活用に向けた検討を行うことといたしております。 以上です。 次に、貸付料算定基準の見直しの検討についての課題と対応という御質問でございます。現在、本市におきまして、普通財産の貸し付けにつきましては、普通財産貸付料算定基準を定めており、これに基づき貸付料の算定を行っております。この貸付料の算定におきましては、貸し付けを行う財産にかかる固定資産評価額に対しまして、一定の率を乗じて算定をいたしているところでございます。 今後、市有財産のさまざまな活用方法が検討される中におきまして、貸付料の算定のもととなる価格や、それに乗じる率、あるいは契約の形態等につきまして、他市が定めている基準などと比較する中で、本市の算定基準の問題点や課題等を洗い出そうとするものでございます。このような観点で、算定基準の見直しの検討ということにいたしているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それでは、３点目の窓口サービスの向上を目指した検討の取り組みと、その対応というところについて、御回答申し上げます。 出生、死亡、転入、転出等のライフイベントの際は、複数の窓口での手続が必要になることが多く、また窓口ごとに書類の記載をしなければならないという状況であり、市民の皆様方に御不便をかけているということにつきましては、認識をいたしているところでございます。複数の手続が１カ所の窓口で完了する総合窓口の設置につきましては、現在の本庁舎ではロビーが狭く、手続のための総合窓口の受付コーナーのスペース確保が難しく、またフロア及びシステム改修が必要となることから、総合窓口の設置は現状では困難であると考えております。 ライフイベント時における本市の窓口業務の現状につきましては、市民課窓口において手続をされる際、関連すると想定される手続につきまして、資料などに基づいて御説明をし、必要な手続と窓口をわかりやすく御案内するようには努めておるところでございます。しかしながら、複数の窓口で何度も住所や氏名等を記載しなければならないという状況にあることから、これらの手続における負担を軽減するために、１カ所で手続を完了する総合窓口の設置ということについては困難であったとしても、手続の簡素化につながるシステムの導入などを研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） それでは４点目の総合的な定員適正化計画及び人材育成の取り組みと課題及びその対応について御回答させていただきます。 まず定員適正化計画は、限られた財源の中で行政のスリム化、効率化を徹底した市民主役のまちづくりを推進するため、貴重な人材を生かし、最少の職員数で、最大の効果を上げることにあります。本市の定員適正化計画は、これまで第三次にわたり策定しました。第二次まででは、主に合併に伴う職員数の削減を行うことを目的に、計画を策定、実施してきました。そして第三次では各部門の業務を考慮し、必要な職員を適正配置するための計画として、今年度までの取り組みとしておりますが、現状では保育士や建築士、土木等の建設部門などの専門職の確保が課題となっております。専門職の確保につきましては、大学訪問や就職説明会、市単独での採用説明会等の開催、また専門職につきましては、その専門職に対応したインターンシップを行うことで確保に努めておるところでございます。 また、最少の職員数で最大の効果を上げるため、セミナーパーク等の研修専門機関の派遣や外部講師を招聘した庁内研修を充実させ、職員の資質、能力の向上に取り組んでおります。市役所を取り巻く環境は、行政ニーズが多様化し、よりきめ細やかな対応が求められるとともに、権限移譲等による業務量の増加など厳しい状況にはありますが、これらに的確に対応するための職員配置は必要で、第四次の定員適正化計画ではこれらを前提として、事務事業の見直しやＡＩ化、業務の外部委託等を含めた行政改革を推進するとともに、経験豊富な再任用、または定年延長等を見据えた職員の適正配置となるよう計画を策定し、安定した行政サービスが提供できるよう職員確保に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） それでは、項目に従って再質問させていただきます。 まず１点目の行政評価予算編成手法の見直しの件でございます。確かに、財政計画も数字の余りぶれがないということを私以前から言っておりますが、私自身が再度チェックしてみても、ほとんど近似値で動いておって、大変、それはいいことなんですが、問題は、その予算全体の問題はいいんですけれども、その事業を進めるときの選択の方法、評価の方法といいますか、そこがやはり担当課によって非常に主観的な表現が多いような気がいたします。これは以前の答弁の中にも少しありましたが、やはりこれは客観的評価をした中で等しく評価をした上で事業を進めるということの必要性がもっと求められるんじゃないかなという気がいたします。 と申しますのは、このたびは私のほうでちょっととってみましたが、第一次行革に対しての評価書ができておりますよね。第一次
山陽小野田市総合計画目標指針最終実績報告書、これはかなり今言った面はクリアされておると思いますが、しかし見方を変えれば、少しどうかなと首をかしげざるを得ない面があります。ただ、第一次総合計画はやはりこれを基本として移行されてきたわけですから、そこのあたりの行政評価が本当に適正なのかなというところを疑問で云々ということではありませんが、今後もやはりもっとチェックの仕方を十分検討されたほうがいいんじゃないかなというふうに実は思います。 そのことに関連して、例えば新しい行革の中にですね、一つは継続Ｂという、これを捉えて評価しておられる。もう１点は、オートレース事業が全く表現されていない、行政改革等の中にですね。これはやはり収益事業の最たるもので、やはりこの運営をどうしようかということは、やっぱり大きな行政課題だと思うんです。その点が不明なわけで、そこのあたりを少し説明してください。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 行政改革大綱の中での継続Ｂ、取り組みの継続Ｂというものにつきましては、今後の行政改革プランの中でも、当然、進めていかなければならないという項目ではあるんですが、そのプラン、行動計画の中に載せるまでもないというところで設定しているものが継続Ｂというところでありますので、行動計画の中には載っておりませんが、今後も推進には努めていくというようなもので、継続Ｂとしているものでございます。 それから、オートレース事業に伴うものが入っていないということですが、これの中ではある程度検討いたしました。検討した結果ですね、今現在は既に当該事業につきましては、包括的民間委託契約を締結いたしておりまして、民間事業者の創意工夫を取り入れながら、行政改革に具体的に取り組んでいただいているということもありますので、このプランの中には記載しないでおこうということになったというところでございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） その中で、継続Ａと継続Ｂの関係なんですが、Ａはこれはもう歴然とわかるわけで、継続Ｂについて今、おっしゃったけれども、これは陰に隠れてわからないんですよね。どういう形で、例えば議会の手続をとられるのか。やはり隠れておると見えないから、議会としてもそれに対して意見を申すことができないということです。 それからオートレース事業のことについては、今、包括民間委託ということで、民間手法を講じてやるということの中で、私が受けとめたのは、やはり継続Ａに匹敵するぐらいの形で対応していかれるというふうに思ったんですが、そういうことでよろしいんですかね。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） まず継続Ｂにつきましては、例えば情報公開の推進であるとか、パブリックコメントの実施であるとかというところで、もう既に実施されておって、当然これからも実施していかなければならないというところが継続Ｂということでございます。ただそれが見えていないと言われたことについては、確かにそうだと思いますので、そのあたりはちょっと検討してまいりたいと思います。あとオートについても、当然、包括民間委託というところで改革もしておられますし、今後もされておられるということでありますので、これはもう継続して実施していくものであるというふうには思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 大体わかりました。やはり、この施策の根幹となるべき事項だとこの件は思います。したがって、もちろん私が言うまでもなく、皆さん方がそれぞれの部署でそれぞれの事業内容を的確に把握して、そして市の方針として一定の成果を上げるような努力しておられると思いますが、やはり気の抜けない部分ばかりだと思いますので、ひとつ慎重にスピーディーに的確に処理されることを申し上げておきたいと思います。 ２点目に入りますが、減価償却費、維持管理費を含めた事業コスト、いわゆるセグメント分析なんですよね。正直言いまして私もこのセグメント分析、いわゆる自治体の事業のコスト計算っていうのは、大変難しいものがあるというふうに私自身思っています。一定のいわゆる複式簿記を用いて表現をしたとしても、やはりその費用の分け方の問題、例えば片方はとるほうの使用料の問題であるとか、それから人件費をどう付加するかとかいう問題で、とり方によれば非常に指数が変わってくる問題になろうと思いますが、そこは今、実は国においてもまだ定まったところにいっていないということなんで、大変財政当局も困っておられるだろうと思うんですが、来年４月に財務会計システムを改正されるんですよね。 したがって、それまでに何がしかの方針を出さないと、手戻りになってもいけないなということも非常に心配しております。これからが山でしょうけれども、やはり行政コスト計算というのは、私自身が思えば経常的な行政サービスにかかったコストはどうなのか、見やすく言えばですよ。それから受益者負担でどれほどのコストが、いわゆる回収できたか。早く言えば、このバランスの問題だと思うんです。ただ費用をどう見て、歳入のほうはわかると思います。そのあたりの分析が的確でないと、やはり正しい数字が取れないということなんです。 ここの考え方は、当然これは皆さん御存じのとおり、財務書類４表というのが政府から示されています。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この四つでもって、これからの財政分析をしなさい、その一つが行政コストになると思うんですが。従来の行政の会計というのは、いわゆる単式簿記で現金主義だったわけですが、これはなぜかというと税金が入ってきて、それをいかに使ったかということを議会で審議してもらうことのほうが、いわゆる現金で動かしたほうがよりわかりやすいからですね、そうなってきているし、法律も変わっておりません。 ただこれだけでは、市の資産状況であるとか経営状況が見えないから、複線として新しい会計を入れて、それが効率的な行財政運営につなげていくようにしなさいというのが国の方針だと思うんですよね。そうすると、やっぱり今いう新しい財務会計システムを入れるときには、その中でしっかり分析したものが実施計画に反映されて、そして予算化されるという形をとらないと市民の理解は得られんだろうというふうに私自身思っていますが、来年の３月に向けてのその対応は大丈夫でしょうか。 もう１点はね、以前申し上げましたが、複式簿記、いわゆる発生主義の原則で考えた書類を分析していこうとすれば、少なくとも簿記の３級──正直、２級の知識がないと対応できないということで、当時の部長さんはしっかり対応していきますということも言われましたが、もう時は刻々と迫っておって、そのあたりはどうなんでしょうか。その二つをお尋ねします。
○議長（小野泰君） 篠原企画部次長。
◎企画部次長（篠原正裕君） 先ほど議員御指摘のとおり、この地方公会計制度によります財務書類、これが整備されることによりまして、今の官庁会計であります単年度主義の現金主義、単式簿記の会計を補完する役割を担うということで、国のほうが統一的な基準を持って作成をするよう全自治体に指示を出したところでございます。 御質問の中にもありましたように、令和２年度に現行の財務会計システムの更新というのを、今、予定して進めているところでございます。これにつきましても、現行のシステムが平成１４年に導入したシステムでありまして、もう１７年目を迎えているというシステムでございまして、今、直接的に市の予算決算のデータと公会計の連動が図れてないという大きな問題がございます。ですから、新しいシステムを構築する中におきましては、まずもってはその現行の予算決算データと公会計との連動をしっかりシステムで組んでいくというのが、１点ございます。 その中で活用、あるいは分析を行うためには先ほど来ありますようにセグメント分析、施設ごと、組織ごと、あるいはそういった事業ごとの階層区分に分けて、予算をひもづけていくというシステムを構築していかないといけません。来年度の更新に向けまして、今、システムの仕様なり、また機能要件、こういったものを今、設定しておるところでございますが、その中で国の審議会の審議の内容とか、先進の他団体の既にいろいろ分析、公開している団体の状況、情報等も仕入れて、来年度の更新時、完璧にはならないかもしれないですけど、できるだけの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 それから２点目のお尋ねで、公会計制度が導入され、決算で公表、それを職員がいかに理解して、また活用していくかというところにもなろうと思います。「研修を通じて職員のほうにも理解を進めていく」と答弁もさせていただきました。しかし、なかなか研修のほうもちょっと実施がかなっていないような状況でございますので、来年度以降に向けてしっかり研修等を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 今、財政サイドだけに尋ねましたが、これは全職員に言えることであって、一部の職員で全てが済むわけではありません。これ実は資料をお渡しすればよかったんですけどね。財務書類４表の相互関係というのが総務省から出ています。貸借対照表のどの数字がどれに関連して、どれがどう動いてってやつがですね、それはもとに戻って、いわゆる期末純資産高が貸借対照表の純資産額に戻ってくるという、実はこの仕組みがわからんと分析できないんですよね。だから、少なくともこのあたりが頭に入っていて、今自分は何をしているんだということがわからないと、やっている仕事がわからないというんでは成果が得られないと思いますので、やはりそこはしっかり取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 この点は、これで終わります。 次に、公金収納体制の強化についてでございます。これも実は、一昨年質問いたしまして、これは前市長のもとでしたが、「やります」ということを言われました。そのとき私が申し上げたのは、強制徴収公債権と、非強制徴収公債権の考え方が、まず職員で整理されておるだろうかということ。これは、もちろん非強制徴収公債権のもう一つの部分、私債権というのがあるんですね。あえて、あとまた申しますが、例えば水道料金と公共料金、公共下水道料金は、強制徴収公債権なんです。水道料金は私債権なんですね。これは給水開始の手続をして契約をしますよね。それから事が始まるということで、私債権は強制執行できないんですね。 二つのものが同じ伝票で送付されておるということなんですが、何もなく納めてもらうときには問題ないんですけれども、滞納になったときには全然別の取り扱いをしなくちゃならんということもあります。これは先ほどの市の公金収納体制を強化するときには、私はこの強制債権の持っている法的効力、法的に処分できる方法、それから非強制債権も同じように、私債権も全部あみだくじのようになっていますから、それをきちんと整理されないと違った手続を取られたって、それは違法になりますからね。だからそれは、やはり職場全体できちんと皆さんが共通理解に立った誰がどこに行っても皆わかるようなものをきちんとつくって、職員に渡すべきじゃないかというふうに思います。 今、資料を持っていますけど渡すわけにはいきませんが、それらの分類はすぐできますが、地方自治法で出てくる問題、地方自治法ではクリアできないから民法が入ってきたり、大変やっかいな。先般、公営住宅の件で回ってきましたよね、裁判かけてどうこうっていうやつが。あれは公営住宅の一つの手法なんですが。そのあたりの整理をされないと、うまくいかないというふうに思うんですが、今、それはどこでやっておられるんでしょうか。総務課ですかね。よろしいですか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） この債権管理につきましては、確か３年ぐらい前だったと思うんですけど、当時まだ債権特別対策室がありました関係で総務のほうの担当というか、私の前任のほうで中心になって、関係部署の担当者を集めて、こういった協議というか適正な債権管理に向けての協議をされていたということで引き継いでおります。 当然、現段階におきましてもまだ十分ではないと思っているんですけれど、さまざまな部署がさまざまな債権、それは強制、非強制あります。公債権、私債権ありますけれど、それぞれを取り扱っているという中で、基本とすればこういった債権管理はその各種法令等にのっとって適正に管理するというのが大原則ではございますが、やはり課題として明らかになっているのが、その債権管理の認識不足と申しますか、しっかり目の前のことにいっぱいいっぱいというのも多分あるとは思うんですけれど、自分が取り扱っているその債権がどういう位置づけにあって、何ができる、何ができないというあたりの整理をまだなかなか十分できていないなというあたりが、やはり一つの大きな課題になろうかというふうに思っております。 例えば、その財産調査等の限界ということもその中に含まれてくるというふうに思っているんですけれど、そういったあたりも含めて今回の行革の中で公金収納対策の強化ということで取り上げておりますのが、この統一的な管理マニュアルの作成ということで挙げているんですけれど、まず、今ちょっとまだ整理の段階なんですが、それぞれの例えば市税を初めとして、さまざまな負担金であるとか、保険料、使用料、貸付金、いろんなものがあるんですが、それぞれがどのあたり、どの位置づけになっているのか、それがどういう取り扱いが可能なのかというあたりの整理をまずした上で、恐らくそれぞれの根拠になる法令がまたまちまちですので、それに基づいて、それぞれの担当部署がさらにその取扱要領と申しますか、マニュアルに自分のところのノウハウ的なものをしっかりつけて、しっかりその整理をしていくというのが最優先になろうかというふうに思っております。 そのあたりにつきましては、今年度中を一つの目途として、何とか進めていきたいというふうな状況でございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そうですね。やはり適切な徴収をしようとすれば、いわゆる滞納させなくしようとすれば、根拠をきちんと整理しておかないと対応の仕方が変わってくる。対応不足によって滞納が出てくるということになりますので、やはりそこはきちんと制度をつくって、職員に徹底してほしいなというふうに思います。これも一昨年、提言して動いておりましたが、メンバーが皆、変わりまして、状況が変わっておるようですから。ただ私が申し上げたいのは、決して時効処理をするための制度ではないということですね。 公平性を図るために、可能な限り、やはり徴収するということの前提に立って、しかしどうしてもできない場合には、これは法にも事例が列記されておりますが、そういったものは仕方ないとしながらも、この法律をきちんと知った上で、何がどうできるんだということをすることが、やはり僕は職員の使命だというふうに思っていますので、まず１点目は、早くこういうふうな一つの表にまとめて、どれがどれに当たるんだということをみんなが認識することと、そういう学習会を開いてみんなが共通認識をして、できるだけこの９億幾らかまだあるわけですから、公平性の原則に基づいて、しっかりした滞納の整理をしてほしいというふうに思います。 言葉一つとってみても、強制徴収と強制執行は意味が違う。それから、執行停止と徴収停止も違う。みんな違うんです、持っている意味がね。だから債権放棄と債権免除も違う。だから、それらの部分が微妙に変わっておるので、そこの部分をよく確認して対応していただきたいことをこれは申し上げておきたいというふうに思います。 もう１点あるんですが、さっき申し上げた水道料金と公共下水道料金がもし滞納になった場合には、これはどう処理されておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 今、下水の料金は水道と一括徴収という形になっておりまして、下水道使用料も賦課後２カ年までは水道のほうで滞納整理を行っております。２年後過ぎたものについては、未納分について下水道課に返還され、その後は下水のほうでの滞納整理という形になっております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 適正に処理されていると思いますが、そういったことが起こらないような対策のほうがもっと大事なわけですから、そのあたりを申し添えておきたいと思います。 この点については終わります。 次に、市有財産の適正管理を踏まえた取り組みの現状であります。 先ほど来から、るる説明もございました。それから、先般作成された市有財産の適正管理に対する方針といいますか、ものも見せていただきました。 中に文言とすれば全てが出ておりますけれども、ここでひとつお尋ねしたいのは、私は市有財産の適正管理はまちづくりそのものだと思うんです。やはり、まちづくりの方針に沿った形でこれは有効であるか不要であるかという選択肢をした中で、そして、その選択した中での次の段階として、それをどうしようか、貸そうか売ろうか、あるいは、いや留保しとこうかということになろうと思いますが、そのまちづくりも長い視点、ある程度のスパンに立ったまちづくりをしないと右から左というわけにならんと思います。 きょう、同僚議員の午前中の質問の中で、例えば、埴生の青年の家の件が出ました。もちろん、まだたくさんあります。埴生小学校の問題、それからさきに出ました出合保育所の件、そして厚狭公民館跡地、以前からある警察跡地の問題、それから県教委があったところを整備をされて市有地を持っておる、いろんなところがあると思いますが、やはり市政全体のまちづくりを考えてその土地をいかに有効的に使うかということが、私は第二次総合計画の基本だと思っていますが、ほぼそれに近いものはこのいただいた計画の中に書いてございますけれども、もう一度そのあたりの考え方を副市長、ひとつお考えを教えてください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 公の施設の跡地の利用につきましては、この３月に指針を設けまして発表させていただいたところでございます。その中で基本的な考え方では、公の施設としてもう使用が終わったものについては、市の事業に今後活用ができるか、また公共的団体等によって活用ができるか、さらには民間事業者によって活用していただいたほうがいいのかという視点で、今のところどのように活用していくかということを考えておるところでございます。 そうした中で、ＰＰＰ、ＬＡＢＶ、今回も
山陽小野田市商工センターの関係で、ＰＰＰの１つの活用方法として、民間の官民一体となった活用方法ということで、ＬＡＢＶを今回御提案させていただいたところでございます。そうした手法も加えながら、先ほど議員が言われました中期的な視野に立った土地利用等々については、今後検討していきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 笹木委員。
◆議員（笹木慶之君） よくわかりました。私もＰＰＰ、あるいはＬＡＢＶ、それからＰＦＩのことについては委員会でもお尋ねしましたが、やはり、今現在で考えて非常に有効的な手法であろうというふうに思っています。ですから、こういったことも、やはりまちづくりの１つの大きな問題として、今後大いに活用されることを期待をしております。 そこでもう１点は、午前中に厚狭駅の中央通り線の話が出ました。商工会議所の前をということで拡幅の計画が出ておったようですが、あの中央通り線はもちろん計画道路として、成松山川線にアクセスしていますよね。そのことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在の都市計画道路として決定しておりまして、当然必要な道路としての位置づけはございます。 このたびの整備につきましては、その都市計画道路を整備するためには、また家屋の移転等かなり出てまいります。今回は交通安全の観点から、商工会議所側にまず歩道をつけるということで整備をしていく予定でございます。
○議長（小野泰君） 笹木委員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、まちづくりの件に返りますが、厚狭駅前通りを中央通り線を成松山川線を抜けますと、非常にすばらしいところになるんです。そうすると旧警察跡地、それから先般、図書館を除いて一部市有地を購入して市の土地にした。これらも今後、まちづくりに有効な土地となると思いますので、今のこの路線をやはりしっかり踏まえた中での土地の処分については十分な配慮をお願いしたいなということを申し上げておきたいと思います。また、ほかにもこういう例はあろうと思いますが、あくまで一例ということで申し上げておきます。 時間の関係で、次にまいります。 次に、窓口サービスの向上を目指した検討の件でございます。 これは、私は端的に言って、もう１つしか時間の関係で言いません。例えば、複合施設に行きましたら、ほとんど１カ所で全部済むんですよね。だから、厚狭の皆さんは余り不自由を感じていないと思いますが、ところが私のところで耳にしますと、本庁に来たら、市民課窓口に行ったら、次はあそこへここへ行けと、私はもう帰ったらくたくたやったという話を随分聞くんです。 例えば、死亡届も実はそうなんです。実は、死亡届は物すごく大変だということをよく聞くんですが、ぜひともこれを１カ所で処理できる方法を早急に検討してほしいなというふうに思います。 ある部長が言われました。ある部長の御親族亡くなられて、そこは本市ではありませんが、他市の出張所に行ったら１カ所で全部済んだと。そらそうなんですよね。だから、市役所にお悔やみコーナー新設と。結構漏れがいっぱいありましてね。結局これが、今の土地の相続の問題とかいろんなことに皆返ってくる問題が実はあります。 ですから、出生、それから転出、転入という、いわゆる普通の生活における固定的な行政の手続のことはもちろんのことですが、これはたまにしかない。本当に１回か２回しか起こらない問題で、不慣れな人が多いわけですね。あそこへ行って何するかにするという、一日中がかりみたいになって、特に、高齢者の社会でありますと、おじいちゃん、おばあちゃんたちは大変だということで、非常に苦情を多く聞きます。 だから、もちろん全体のことも含めての話になろうと思いますが、とりあえずお悔やみコーナーと、こういうような親切心もあっていいんじゃないかなというふうに実は思います。 先般、これはあえて市長のほうには申し上げませんが、経営的視点とは何かという話を我々の仲間といいますか、いろんな人で話をしたんです。一番わかりやすく表現したのは何かといったら、市民の目なんですよね。経営者の視点というのは消費者の視点でしょう。買う人の視点に立って物を売る、商売するわけですから、そうすると、やはり行政が経営的視点に立ってということになれば、もちろん、いろんなことがあったとしても、やはり市民の目線に市民のそこに焦点を置いて対応するということは、例えば、こういうふうなささやかなことでも、できることは、なるほどそうかと耳を傾けるのが私は当然やないかなという気がしました。これはもう言いっぱなしにしておきます。後はもう改善するということがあるようですから。 それからもう１点は、国が今、示しております１０カ年計画の、いわゆる様式を１本にするという問題が目の前に来ておりますが、これはまた後の問題ということで、とりあえず本市の状態を整えたらいいじゃないかなということを申し上げて、これは答弁要りません。 この項目の最後ですが、職員の問題です。 先ほど職員の件も随分適切な説明がされました。特に、２つほどお尋ねしたいと思います。 まず１点は、職員の定数というのは、定数条例で議会の議決を要する案件なんですよね。議会が職員の数に対して口が出せるのは、せめてここだけぐらいなんです。後はもう市長の管理運営事項であって、そういうふうに思っています。それに対しては、やはりもっとシビアに対応されたほうがいいんじゃないかな。 これは以前申し上げましたが、かなり乖離がある。今、二百五、六十人ぐらい違うんじゃないかと思うんですよね。ですから、それぞれ部局ごとの定数が定めてありますが、その定数条例の改正をどのように考えておられるのか、まずお尋ねします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 今の定数条例と現在の職員数の乖離につきましては、御指摘のとおりでございます。現在は合併時の職員がベースになって、その後、細かな調整はありましたけれども、そこがベースになっておりますので、今御指摘のように２００人程度の差は出ております。 これにつきましては、定員適正化計画等も、そういうのを策定する中で、必要な時期にまた見直しをさせていただいて、また、議案等でお示しできればとは思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木委員。
◆議員（笹木慶之君） それからもう１点ですが、定年制の延長を踏まえ、また、平均寿命、健康寿命の増加によって、市役所で一生の公務といいますか、仕事を終えるということではなしに、第２、第３ということで違う職につかれるというようなケースもあろうかと思いますが、まずは、市役所の中での問題ですけれども再任用、継続任用といいますか、再雇用といいますかね。それなりの役職をもってもてなす職に、あえて申し上げますが、部課長さん方を配属しておられます。 やはり今、現状を見てみますと、なかなか厳しい状況がちらちら見受けられます。お互いに退職された方も、それから現職の方も、やはり年齢的な面とかいろんなことがあってでしょう。だから、もっとそういう再任用された方には個別の何か特定的な仕事を与えられたほうがいいんじゃないかというふうにまず思っていますが、その点がまず１点ですね。 中で勤めている人はまだいいんですが、外に出た人、いわゆる公務員の義務というのがありますよね。公務員の義務の中にはあえてこれ言いませんけれども、在職中適用される義務と、在職でなしに外れても課せられた義務が実はあります。 特に、在職を外れて課せられる義務というのは、民間の中でどんどん漏れていってもらっちゃ困る事項があるわけですね。そうすると、人事当局としてはそこにきちっと歯どめをかけておかないと、もちろん知ってはおられますが、外の世界に出てしまうと、ついついという話が実はあろうかと思いますが、やはり、これは大変な問題を引き起こす可能性を持っていますから、その点について、どのように対応しておられるか、考えを教えてください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） ２点御質問いただきましたが、定年でやめられた方の今後の処遇等ということでございますが、６０歳の定年制ということで、基本的にはもう三十数年、市役所のほうで経験を積まれ、また知識、また経験、人的ネットワークも非常にお持ちの方で大体議員おっしゃられましたように、部長、課長で退職される方がほとんどだというふうに考えております。 ここの一、二年、退職される方の処遇といたしましては、参与という形である程度の責任を持っていただけるようなポストについていただいたり、公民館の館長ということで、公民館活動並びに公民館で地元の人と接する中で、本庁との連携、窓口になっていただくというようなポストについていただく方もおりますし、今、この一、二年、市と関係ある外の団体のほうから市役所で経験を積まれた人をいただいて、また、市と連携を密にしたいということの御要請もございますので、そうした関連のところにも行っていただいておるというところでございます。 どちらにしても、今、６５歳にならないと年金が全部支給されません。今、厚生年金部分につきましては、段階的に６５歳に延びておるところでございますので、定年して今、２年、３年は厚生年金部分、いわゆる市で言いますと共済年金、平成２７年に一緒になって厚生年金になったんですが、その分がないということで、その辺の措置については、今おっしゃられたとおり考えていきたいというふうに考えます。 それともう１点は、公務員の守秘義務ということで言われたと思いますが、職務上知り得た秘密、職務上の秘密については漏らしてはいけないという、これはもう、公務員は全体の奉仕者として、任用されたときからの根幹にかかわる最大の義務であろうというふうに考えておりますので、退職された方も当然そのことについては、頭の中にあって身にしみついておるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木委員。
◆議員（笹木慶之君） はい、わかりました。適切な管理が必要だと思います。人事管理の面については、また詳細は御報告させていただきます。 次に、スマイルエイジングの件についてお尋ねをいたします。 時間の関係で簡単に聞きますので、古川副市長のほうで御答弁ください。 極論から言いますと、スマイルエイジング、まさに、進めておられるその政策はよくわかるんですが、たまたまインターネットを開いてみましたらね、いきいき健康でしたかね、とにかくね、私から見たら健康づくり推進計画ではないかと目を疑ったようなことなんです。 私自身はやはり、総合計画に書いてあるスマイルアップの３本柱、これのひとつの推進方法と思っていましてね、だから、まちづくり全体に係る問題であって、１点を語って全てを語るというのではなしに、確かにその健康づくりも１つの中にはあるとは思いますけれども、それでいいのかなというふうに実は思いました。そのことについて、簡単に、古川副市長、どう評価してどうされますか。お尋ねします。 ２点目はテレビの共同受信施設の維持に対する対応についてであります。 これにつきましては、平成２３年７月２４日にデジタル放送への完全移行の中で、総務省から親切丁寧な報道がなされました。それに基づいて、その手続はされたわけですが、その時点で総務省の補助金交付制度によってテレビ受信共同施設を整備された組織の数、受益者がございます。 それを尋ねようと思いましたが、どうも数がわからないようですから、あえてこれ尋ねませんが、私のほうで少し資料を持ってますから、その資料でお尋ねいたしますけれども、現在、これに対する市民の不安が相当ございます。やはり、有線ですから線も劣化しますし、それから、鉄塔については、やはり機能破損するケースがある。それぞれどう言いますか、保険にも入っておりますが、やはり十四、五人ぐらいの鉄塔でも４００万円ぐらいの設備を要するような形になっていますが、当時の総務省の補助金は、国と、もちろんＮＨＫもありますが、その該当者は１人３万５,０００円を負担すれば、後は国が面倒を見ますという制度だったんですね。それがもうかなり年数がたって、その後どうなんだろうかと調べたところ、全くその道がないということになりました。 ですが先般、菅官房長官は、「公共の電波は国民の共有の財産である」と、こういうふうに言われました。これはそのとおりだと思います。そうなると、やっぱり国が一回設置したからもういいじゃないかで終わるというのはおかしいんじゃないかと思いますが、市民の方が市役所に来たら窓口がなかった。どこへ行っても相手してもらえなかったということです。 市民の悩みの相談の窓口がない市役所はないと思います。ということで、その点について対応をお願いしたい、お考えをお願いしたいと思います。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 御指名でしたので、お答え申し上げます。 スマイルエイジングを全庁的に取り上げるべきではないかと、これはもっともなことでございます。 昨年、第二次総合計画を策定した中で、未病または健康寿命をいかに延ばしていくかというのが１つのテーマとなりまして、これは福祉部を中心に検討を加えておりましたが、やはりこれは、今議員がおっしゃられたように、福祉部だけのテリトリーの問題ではない。全庁的に検討を加えて平均寿命を延ばしていくべきだ。それで、みんなが笑顔になるまちをつくるべきだということで、今回の予算編成のとき、スマイルアップ３本柱の重点項目に加えて、４本目の柱としてスマイルエイジングというのを１本、４本目の柱として加えたことは議員の皆さん、御承知のとおりだと思います。全庁的に取り組むということの中で、市長のほうの指示がございまして、やはり、市長を本部長、私を副本部長として、部長級のプロジェクトといいますか、推進本部体制を連休明けに設置したところでございます。 そうした中でやはり、これはまた特別な措置なんですけど、推進本部というのは基本的に市の職員で設置するところでございますが、理科大の薬学部の薬学部長にも入っていただきました。これは本来ちょっとイレギュラーなんですけど、やはり市が設置した大学の薬学部が同じような地域貢献でスマイルエイジング、健康寿命を延ばそうという同じベクトルの中で入っていただくということで、オブザーバーではなくて推進本部員ということで、同じ目線で意見を述べていただくということの中で体制を整えたところでございます。 そうした中で、一応基本的な窓口は、やはり未病なり健康については福祉部が一番造詣が深いということで、事務局は健康増進課に持たせておりますが、やはり全庁的な取り組みということで、企画政策課が窓口のサブに当たるということで、全庁的に取り組んでおるということを御答弁させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） あと地デジの問題ですけれども、議員御紹介のとおり、地デジが開始されるときにつきましては、国が補助というところで全て対応されたところでありますけれども、国のほうにおきましては、所期の目的を達成したという理由で、平成２７年の６月でその補助制度については終了されており、その後、修繕であるとか更新であるとかということの補助制度ということはなくなっています。 市民の皆様方、大変不安に思っておられるということについては、十分推察されるものでございますので、今後の対応といたしましては県と協議しながら、国に対して補助制度の創設など、必要な対策について要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 今、古川副市長の話の中である程度理解はいたしましたが、やはり年とともに笑顔で年を重ねるということは、生まれてから生涯を終えるまでということですから、それぞれのその人たちの目線があるんですよね。その希望に沿った対応をしてあげることが、私は大事じゃないかと思います。 例えば今、介護保険できないかと、第２層協議体を立ち上げました。これは厚狭地区ですけれども、たまたま私、会長になったわけですけれども、しっかりやっていきたいと思いますがね。ところが、皆さんから出てくるものは、「市は結果として助けてくれ、やってくれ、ボランティアやってくれと言われるが、そういうことが起こらん現象面を手当てしているんかいな」というような声が出てきました。 例えば、婚活の問題であるとか、いろんな問題があろうと思いますが、いわゆる独身者、高齢の独身者をつくらないという仕組み。他世代が同居する政策がどうなっているのかとか、きょうは多く申しませんが、そういったことも施策の中に入れて、その結果、こうやったけれどもこうなったというんなら、それはそれでいいんですが、やはり行政執行上そういったことは当然必要と思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 それから、地デジの問題ですが、あの当時、平成２３年、２２地区、１８６世帯に対してこの対応をされています。もちろん、これに該当しない方法として、また、ほかの制度も使って国策は動いておるようですが、やはり地デジを普及させようと思って一生懸命やった結果、それまでしなくてよかった現象が出てきたんですよね。ということは元へ戻るわけにはいかないわけですから、それを貫いていくというふうになれば、受益者の膨大負担が伴いますので、その点の配慮をしっかりお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。（笹木慶之君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、笹木議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午後２時１１分休憩午後２時２１分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、４番、伊場議員。（伊場 勇君質問者席へ）
◆議員（伊場勇君） 皆さん、こんにちは。会派明政会の伊場勇です。市民の代弁者として、正直に、真っすぐに、市民と市政に向き合うことをモットーにしております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問いたします。 大項目１として、津布田小学校廃校が提案されている件について質問いたします。 津布田小学校は山陽町立の小学校として、昭和５０年に開校いたしました。現在に至るまで、４４年間、たくさんの卒業生が巣立っていきました。私もその一人でございます。 地域の特徴としては、地区住民や保護者の教育に対する関心は高く、学校教育に対しても大変協力的であり、ＰＴＡ活動、子供会活動等、社会教育活動も盛んであります。山あり海ありのすばらしい地区のシンボルとして、たくさんの人がかかわり合える場となっております。現在の全校生徒数は３９名。減少傾向にありますが、児童全員が大きな声で挨拶ができる元気な子たちばかりです。その津布田小学校について、このたび、廃校と、そして、埴生小中一貫校への統合が教育委員会より提案されました。 そこで、確認の意味で（１）今までの進め方と、そして、これからの教育委員会の進め方について所見を伺います。 次に、（２）平成１９年１１月２２日に定められた
山陽小野田市学校適正規模・適正配置基本方針についてです。 資料１をごらんください。この趣旨は、「少子化が進行する中での学校間の格差を解消する」と書いてあります。この方針に沿って、津布田小学校は現在５学級以下なので、つまり、複式学級が存在する状況で、過小規模校と位置づけられ、その状況が平成２５年（後刻「平成２６年」に訂正）より５年経過したので、短期的な処理を行うこと、その短期的な処理が今回で言えば、廃校、統合の提案となったものと思われます。約１年半前の先輩議員の一般質問で、この方針が取り上げられました。その中で、この方針の中に、今後起こり得るかもしれない小中一貫校での複式学級についての方向性や、その他記載がないことなど、１２年間そのままでありまして、その見直しの必要性について質問されました。前教育長からは「見直しの考えはない」と言い切られたものの、古川副市長より「教育委員会だけではなく、総合教育制度の中で、また、今後、教育委員会ともよく話し合っていきたい」と前向きな御答弁もいただきました。その後の状況と見直しについて、所見を伺います。 続いて、（３）地域における小学校の役割についてです。小学校は地域において、どのような役割を果たしているのでしょうか。所見を伺います。 次に、（４）その役割を果たしている小学校がなくなることで、地域への影響をどう捉えているのか、所見を伺います。 最後に、（５）小学校と郷土愛のかかわりについてです。本年度の施政方針にも、本市に対して、誇りや愛着、共感、いわゆるシビックプライドを喚起するとありました。大変重要なことだと私も共感いたします。その中で、小学校がなくなるということは、誇り、愛着の面で、シビックプライド推進に逆行していないのでしょうか。そういった考えの中で、小学校と郷土愛のかかわりについて、本市の所見を伺います。 以上です。御答弁よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 伊場議員の御質問にお答えいたします。 まず、津布田小学校の今までとこれからの進め方について御説明をさせていただきます。 教育委員会では、平成１９年１１月２２日に
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針、これを策定しております。この中で、「過小規模校、普通学級５学級以下が５年間継続した場合は、短期的な視点で適正配置を行う」としております。津布田小学校は平成２６年度に複式学級を設置し、平成３０年度が５年目となりましたので協議を始めております。協議に当たっては基本方針にありますとおり、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情に十分配慮し、慎重に行うこととし、児童生徒数や学級数の将来推計、学校の小規模化による問題点を保護者、地域住民などと十分に協議し、学校の適正配置の必要性に関する共通理解と協力を得て進めることとしました。 この方針に基づき、平成３０年３月６日に津布田小学校学校運営協議会に対して、平成３２年４月の埴生小・中学校の開校に合わせて、埴生小学校と統合するのはどうかという提案をいたしました。ここで、スクールバスを出すことはできるのかとか、県内他市の状況はどうか、という宿題をいただきました。 次に、９月３０日に同じく学校運営協議会で、県内の状況であるとか、スクールバスを出す方向性について説明をしたところ、「保護者の意見を最優先に聞いてほしい」という要望がございました。そのため、小学校の保護者と将来入学予定の児童の保護者を対象に、１０月２０日、１１月１０日の２回、説明会を行ったところです。その説明会の中で、これからの議論の資料とするため、保護者から「アンケートを実施してほしい」という要望があり、平成３１年１月に説明会の対象者にアンケートを実施いたしました。アンケートの結果は、学校長、教頭、ＰＴＡ役員の立ち会いのもと開票し、その結果は全保護者に送付しております。アンケート対象の４７世帯のうち３８世帯の提出があり、「市の決定に従う（埴生小・中学校に通わせてもよい）」が２８世帯、「津布田小学校に通わせたい」が８世帯、未記入が２世帯でした。そして、これに加えて、選択した理由を具体的に文章で記入していただきました。このアンケート結果と保護者への説明不足を補うために、４月２３日に保護者に説明会を行いました。教育委員会の方針としては、埴生小学校との統合に関しては、どちらを選択するにしても、保護者の中で十分に話し合いをしていただき、保護者の総意を示してほしいというお願いをし、現在、その回答をお待ちしている状況でございます。 続きまして、学校適正規模・適正配置の基本方針についてお答えいたします。 学校適正規模・適正配置の基本方針策定の背景として、全国的な少子化の進展があり、本市においても、ほとんどの小中学校で年々児童生徒数が減少しております。義務教育段階の学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家、社会の形成者としての基本的資質、こういったものを養うことを目的としており、そのためにも、一定の学校規模を確保することが重要となります。基本方針は、当時教育的知見から学校規模の適正化と学校の適正配置について検討を重ね、本市の具体的に講ずるべき対応策として定めたものであり、その骨子は現在も変わっておりません。学校の適正規模・適正配置に当たっては、まずは市が子供たちの取り巻く状況をしっかり見据え、保護者、地域住民などと十分に協議をし、学校の適正配置の必要性に関する共通理解と協力を得ることが大切だと考えております。その中で、運用での対応が困難と判断された場合には、総合教育会議等で諮るなどし、それぞれの地域で子供たちを健やかに育んでいくための最善の選択につなげていけるよう見直しを検討してまいります。 次に、小学校の地域における役割についてでございます。 今、市内の各学校では、コミュニティ・スクールの取り組みが充実し、「地域とともにある学校づくり」が進んでおります。その中では、地域の方々による登下校の見守りや子供たちへの学習支援、環境整備や各種行事への協力など、子供たちと地域の方々との触れ合いが生まれ、子供たちにも地域の一員だという自覚を育んでいるところでございます。また、子供たちも地域の行事に参加することで、地域に元気を届けていると思っております。 次に、小学校がなくなることでの地域への影響についてでございます。 学校は子供たちが教育を受ける場でございます。その役割は失われることなく、新しい学校に引き継がれてまいります。津布田小学校が埴生小学校と統合した場合、津布田地域に住む児童と地域との関係が希薄になるのではないかという考えもありますが、津布田小学校の児童はこれまでどおり津布田地域の住民であります。これまでと同様に子供たちの育ちや学びにかかわっていただき、地域の担い手として、守り育てていただきたいというふうに考えております。 最後になりますが、小学校と郷土愛のかかわりについてでございます。 先ほども申し上げましたとおり、津布田小学校の児童は津布田地域の住民であることに変わりはございません。これまでどおり、子供たちが地域で活動し、地域の皆さんと触れ合う中で、子供たちに地域を愛し、地域を誇りに思う気持ちを育ててまいります。また、その触れ合いが埴生地域住民、そして
山陽小野田市民へと広がっていくことで、郷土愛にも広がりが感じられるとすばらしいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ありがとうございました。 それでは、再質問に移らさせていただきます。 まず、（１）の進め方についてですが、率直に、今現在、統合そして廃校ありきで、今進めているんでしょうか。お聞きします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほども申し上げましたけれども、今の段階では保護者の方の総意を取りまとめていただくことを、まず前提に考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、この総意を今待っているという状況だというところです。では、ありきではないということだと受け取ります。 済みません、その前に、先ほど津布田小学校が複式学級になったのは、私、平成２５年と申し上げましたが、長谷川教育長がおっしゃっていただきました。平成２６年からということで、訂正をさせてください。よろしくお願いします。 それでは、続けます。 今答弁の中に、この提案の内容でございますが、平成３２年４月からというところで、今からあと１０カ月後に一緒になってほしいという提案がなされているようですが、そこまで緊急を要することなのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 申しわけございません。もう一度、ちょっと質問の内容を確認させてください。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ＰＴＡや学校運営協議会などに対しての説明のところで、平成３２年４月から、要は埴生小中一貫校ができると同時に、津布田小学校を一緒に統合したいという提案の内容で間違いないかと思いますが、そこまで緊急を要することなのでしょうか。お聞きします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほどの説明の確認をさせてください。平成３０年３月６日に、津布田小学校の学校運営協議会に対して、平成３２年４月の埴生小・中学校開校に合わせて統合してはどうかという御提案をいたしました。やはり、教育委員会といたしましては、新しい学校がスタートいたします。それに合わせて、津布田小学校の子供たちも新しい校舎で学びを進めてもらいたいという思いから、こういったことになったと思います。 ただ、平成３０年に説明をして、平成３２年４月の開校でございます。大体１年から２年ぐらいの準備期間を経て統合というのは進んでいくんではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） １年から２年をかけて、この統合、廃校を進めていくということがわかりました。一方、議会側には教育委員会の意向が示されないまま、具体的な方向性が学校運営協議会、ＰＴＡと協議されていることについて、議会側に言うべきではなかったのか、そういう大きな事案ではなかったのかなと私は思うのですが、どうお考えでしょうか。お答えください。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 学校運営協議会に最初お話する前に、正副議長と総務文教常任委員会の委員長、副委員長には、今から投げかけさせていただきますということを事前にはお伝えをいたしております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 私は、総務文教常任委員会の副委員長をしておりますが、今からしっかり意見を聞いていくというふうに、そのとき聞いたように気がします。平成３２年４月から統合するのはいかがですかというところの提案内容まで、私は聞いてなかったので、私は、この情報は外から聞きまして、びっくりしたというところでございますので、そこまで重要な事案だとは、教育委員会としては思ってなかったのかなというような思いもしておりました。 そこで、本事案について、資料２をごらんください。適正配置に当たっての留意事項を抜粋しました。色がついています。（オ）と（カ）を読み上げますが、（オ）「適正配置に当たっては、都市計画などのまちづくり計画の推移を見ながら進めること」、そして、（カ）「適正配置に当たっては、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情に十分配慮し、慎重に行うことが望ましく、児童生徒数や学級数の将来推計、学校の小規模化による問題点を、保護者、地域住民などと十分に協議し、学校の適正配置の必要性に関する共通理解と協力を得て進めること」というふうにございます。 今現在では、津布田住民の意見をしっかり吸い上げてはいないというふうに私は感じております。ＰＴＡと学校運営協議会には話しておりますが、その他の大勢の方はどうなるのでしょうか。答弁にもありました。保護者の総意は、まだ提出されておりませんし、一方、地域の理解も、まだ得られていないというふうに思います。地域の声はいつ聞くのですか。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） このたびは学校運営協議会の中で、保護者の意見を最優先に聞いてほしいという要望がございました。保護者への説明とアンケートをさせていただきました。先ほども御説明いたしましたが、今後、保護者から統合の要望が出た場合は、それを受けて、地域での説明会を開催し、地域の方々の御意見をいただきたいというふうに考えています。 それから、先ほども言いました
山陽小野田市立学校の適正規模・適正配置基本方針の中には、適正を行うこととなった学校については、その際、隣接校区の保護者、地域住民を含む関係者により構成する協議機関を設置し、共通理解に努めながら、２年以内をめどに実施のための必要な調整を図るものとするというふうにあります。この協議機関の中で、統合に向けた意見を十分に聞き、調整をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 今の答弁の中で、廃校、統合が決まった後に意見を聞いていくというようにありましたが、決まる前じゃなくて、決まった後に聞いていくんでしょうか。お答えください。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今の説明でわかりにくい点があったと思います。もう一度確認をいたします。 まず、要望が出て、それを地域の方に説明をいたします。教育委員会の方針も説明いたします。そこで、地域の同意を得るというふうな形になろうかと思います。その後、統合が決まりましたら、そこで了解が得られた場合に、協議機関を設置して、統合についての具体的な準備を進めていくということになろうかと思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） では、まず保護者からの総意が出て、それから、まず地域の方の意見を聞き、そして、統合、廃校が決まれば、また新たにまた聞くというシステムで間違いないようですね。はい、わかりました。 続いて、まず、埴生小学校、中学校側からは、私が少しいろいろ聞いて回ったんですけども、そんな話聞いてないよという不安の声も聞くのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほども申し上げましたように、津布田小学校統合ありきで物事を進めますと、住民感情等もありますので、その辺は、これから進めていくということでございますので、御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。先ほど答弁の中にアンケートの話も出ました。４７世帯アンケートの提出依頼をかけて、３８枚が戻ってきたというところでございます。９枚は戻ってこなかったようですが、その中で、「市の決定に従う」というのが２８で、「津布田小学校に通わせたい」というのが８ということなんですが、これ２択しかなくて、きょう資料として出してないので、深くは掘り下げず、また今後の材料としますが、もっと細部にわたって、いろんなアンケートの内容をつくるべきじゃないのかなというふうに思います。「決定に従う」という方の中でも、正直どちらとも言えないという方も中にはいらっしゃいます。そういった細かい意見をもっともっと吸い上げるアンケートをまた今後実施していくべきじゃないかなというふうに思います。また、これは御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、学校適正基本方針の適正配置・適正規模の方針について再質問いたします。 本市の方針と他市の方針、こちらを比較してみたところ、お隣の下関市では、平成１７年に策定され、現在まで２回見直しされております。そして、今年度も見直しの時期となっております。附帯資料を合わせると、今、手元にありますが、３７ページあります。先ほど本市の方針の趣旨について説明しましたが、下関市の趣旨の最後に次のような文章も入っております。少し読み上げますが、「同時に、学校は地域コミュニティの核として性格を有し、地域によっては防災拠点や文化・スポーツ活動拠点などの側面を持っており、学校適正規模・適正配置は、保護者や地域住民の理解と合意に基づいて実施することが重要です。このため、学校の適正規模・適正配置の実施手順を示し、その検討や取り組みにおいて、保護者や地域住民の意向が反映されるとともに、保護者や地域住民、行政が一体となって取り組んでいくため、本計画を制定します」と書いております。 それに比べ、本市はたったの３ページです。３ページでございます。すごい集約されているのかもしれませんが、内容が非常に薄いように思います。下関市では計画の見直しについても、しっかり記載がされているんです。 また、もう一つの例として、美祢市においては、平成２６年に制定され、５年前まで方針がなかったようですが、４８ページにわたり細かく記載してあります。長谷川教育長は美祢市の教育委員会にもおられましたが、率直に本市の３ページの方針をごらんになって、どうお感じになられたでしょうか。お答えください。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 学校の適正規模・適正配置基本方針でございますが、先ほど骨子は変わらないというふうなことを申し上げました。関係法令をずっと見てみますと、例えば、学校教育法施行規則の中に標準の学級数が示されております。それから、標準法の中には１学級の児童数、それから教職員の定数等も示されております。そういったものの変更が以降行われておりませんので、骨子としては、まだ、大丈夫じゃないかと思っています。ただし、この留意点、留意事項です。先ほど御指摘がありましたけども、この中に「一貫校についても検討すること」と一文があります。このことについては、まだ、不十分であると私も考えております。そういったところについては、先ほども申し上げましたように、総合教育会議等を利用して、協議を進めて見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 今、総合教育会議ということが御答弁の中にもありましたが、総合教育会議とは、本市では、市長と企画部と教育委員会で話される会議でございます。過去２年の議事録を確認しましたが、会議の中では教育大綱などの重要な協議をされておりますが、この資料１の方針についての議論はなく、もちろん津布田小学校のことも議論されておりません。その総合教育会議の意味は、一層民意を反映した教育行政となるよう進めるということでございます。大きな変化が生じる事案は取り上げるべきだと思いますし、先ほどの答弁の中には、基本方針は骨格は変わってないので、運用が困難になれば、困難になると判断されたときは見直しを検討するということでありました。困ってから検討するんでしょうか。困らないように協議して方針を定めていくべきではないでしょうか。お答えください。お願いします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほども申し上げましたけれども、この内容を見たときに、やはり、一貫校というふうなことについての記述がないということについては、やはり、見直しを図っていくべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 貴重な総合教育会議の中の議案をしっかり、今必要なことをいち早く取り入れていただいて、しっかり議論していただきたいというふうに思います。１年半前の先輩議員の思いを乗せて、再度見直しのお願いもいたします。 続いての再質問に移ります。 （３）（４）でございます。小学校の果たしている役割、その役割がなくなったことでの影響でございますが、こちら教育委員会の答弁のみでございました。教育委員会からは、「地域とともにある学校づくりを進めていると、そして、学校は学びの場であるので、その役割は引き継がれる」と。そのとおりだなというふうに思いますが、ただ、まちづくりの観点から、地域をつくっていく、そういうところを考えている担当部署はどうお考えなのでしょうか。保育園がなくなった地域に、さらに小学校がなくなることは、さほど、まちづくりについて影響はないとお考えなんでしょうか。お答えください。お願いします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 市のまちづくりにつきましては、基本的には総合計画、それから、それに基づく基本計画、それから都市計画マスタープランといろいろな観点からまちづくりについては検討していくものだというふうには思っております。 今言われた小学校、あるいは、保育所等の統廃合による公共施設がなくなることによってのまちづくりということについては、また、それぞれの話の中から検討していくべきものだというふうには思っておりますので、一概にこうなったからどうだというところまでは、ちょっと今答弁できるような状況ではございません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。検討していくべきものだというところの御答弁をいただきました。まだ、検討はしてないんだなというところもわかりました。 住民の方の意見を少し紹介しますが、「小学校がなくなれば、ぽっかり穴があいたようになるのではないか」、「津布田自体がなくなるのではないか」といった不安の声も本当に出ています。まず、その影響がどうなるのかというところを検討していくというのを、研究していくというのをしないことには、その影響を最小限にとどめるために必要なことは何なのかというところも導き出せませんし、教育委員会だけの話でいいのかなというふうに思います。こういうふうに今後も進めていくのかなと。縦割り行政のよくないところのような気がします。 次に、（５）のほうの再質問に移ります。 こちらも、小学校と郷土愛についてですが、こちらも教育委員会のみの答弁でした。誇りや愛着は、小学校はすごい貴重な存在ではないかなというふうに思います。シビックプライドを推奨しています、担当部署の方は、この小学校と郷土愛についてのお考えはおありでしょうか。お聞きします。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、（３）（４）（５）については、小学校がなくなることで地域の影響、また、小学校が地域における役割、さらには、郷土愛、シビックプライドということの御質問でございますが、やはり学校の統廃合は、子供ファースト、保護者ファーストで考えるのが第一義だと思いますけど、やはり学校というのは地域に根差した、昭和５０年ですか、できましたので、歴史があるというのも一つでございます。そうした中で、地域の皆様も学校施設の日常的な開放によって、学校に行って、いろんな行事に参加する。また、通学路で見守り隊とかで、子供さんたちとも接触するという日常の生活があって、地域が成り立っておるというのは重々理解できますし、そういう力があって、子供は育っていくというふうには考えておるところでございます。 そうした中で、学校という建物、箱物がなくなることによって、どうかということもございますが、そうして培われた郷土愛、無形文化財と言ってもいいかもしれませんが、そういうこと、そういうような郷土愛をどのようにして育み、今から育っていくかということを中心に、また、地域の皆様、また、行政と一緒になって、こういうようなことについては、協議また検討していく必要があろうかというふうには考えます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 必要性は感じておられるというところでございます。ありがとうございます。 ここで、最後に、私が言いたいことでございますが、今まで踏まれてきたプロセス、過程も、しっかり協議されているとは思いますが、もっとそのプロセスを市民の人に対しても、行政に対しても貴重な時間として、もっともっと大切にしていただきたいです。それに伴って、これからの説明をするに当たっての計画。教育委員会が思う計画でもいいんですが、どういうふうに今後やっていくのかというものがないと、何となく統合したいんですと、統合をお願いしますというような感じだけで、奥の細かいところが皆様、保護者も含め、よくわかってないんです。わからないような進め方のような気がするんです。今後の計画をしっかり打ち出して、そのことについて、皆さんで協議をしていくというようなやり方は、繰り返しになるかもしれませんが、できないんでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先日の説明会の最後でも、保護者の方、参加者の皆様に御説明をいたしました。今後、その協議を行われる。しっかり話し合いをしてくださいというお願いもいたしましたので、その際に、教育委員会としての説明が必要な場合には声をかけてくださいと、幾らでも説明に参りますということを言っておきました。今後、統合に向けての計画とか、そういったものについては、実は作成というか、案はつくっておりますので、もし、進めるとしたら、こういうふうな流れになりますよという案は提供できるんではないかというふうに思いますので、ぜひ、そういった話し合いの場に、また呼んでいただけたら、幾らでも説明をいたしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 今、少しお考えがあるというところが聞けましたので、ぜひ、それもしっかり出していただいて、また、皆さんで、また深い協議をしていかないと、地域の方の意見も、もちろん保護者の方の意見も、しっかり吸い上げることができないと思いますので、今後の進め方に期待しています。 私は、今のさまざまな状況を考えますと、津布田小学校は平成３２年４月の統合は難しく、現状維持が妥当であるというふうに思っております。繰り返しになりますが、今後の進め方、期待しておりますので、よろしくお願いします。 １項目めを終わりまして、次に、２項目めに移ります。 ブロックチェーンの活用による行政運営についてです。 まず、資料の訂正をいたします。済みません。資料４の下段です。「自治体ＩＣО」と書いていますが、その隣の括弧（イニシャル・コア・オファリング）と書いていますが、これは「イニシャル・コイン・オファリング」の間違いでございます。済みません。私が家でカラーコピーをしてまいりまして、済みません、間違えました。訂正お願いします。 ２項目めは、ちょっと雰囲気ががらっと変わり、前段が少し長くなります。あと３０分ですね。おつき合いください。お願いします。 まず、ブロックチェーンについて、簡単に説明します。 資料３をごらんください。ブロックチェーンを日本語であらわすならば、分散型台帳となるそうです。少しわかりやすく言いますと、ブロックチェーンにより多数の人で、一つのデータを客観的に持つことが可能になったということです。代表的なのが仮想通貨。例えば、ビットコインなども、このブロックチェーンの仕組みができたからこそ、誕生したとも言えます。日経新聞にも、インターネット以来の発明との記事がありました。 下の図をごらんください。中央集権型システムというのが、従来、私たちのなじみのあるシステムでございます。例えば、ものが欲しければ、パソコンなどから楽天やアマゾンのネットショップモールに行き、商品を購入したり、調べものをしたいときにはグーグルなどの検索サイトで調べることができます。図でいう中央の管理者のもとに行き、ショッピングや調べものをするというものでございます。なので、管理者に対しては、すごい信頼をしておるところでもございます。 一方、右側がブロックチェーンシステムの図でございます。まず、管理者がいません。図のように、一つの端末から全ての端末に線が伸びているように、データをみんなで客観的に管理していることをあらわします。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃとありますが、ＡさんからＢさんがものを買った場合、ものをＡからＢに移すということですね、買った場合、そのデータはみんなが確認することができます。次に、ＣさんもＡさんからものを買うといった場合、ＡとＢとのやりとりが確認できているので、不正やトラブルが起こりにくく、また、その取引のデータも、みんなが確認できるということです。わかりやすく言うと、そういうふうに監視・管理をしていくというのがブロックチェーン。 このメリットは大きく３つ挙げられます。１つは、多数でデータを管理または監視するので、セキュリティ性が高く、保守性も高い。データを改ざんしようと思ったら、全ての端末のデータを変えなきゃいけないというような、わかりやすく言うと、そういうことになります。少し前に世間を揺るがせましたデータの改ざんなども難しいというふうに思います。もう一つは、管理者がいるわけではないので、システムダウンがないということ、もう一つは、システムを安価に構築できるということです。 それでは、このシステムをどういうふうに、まちづくりにつなげていくかということ、（１）電子地域通貨を利用した地域おこしについてです。資料４をごらんください。 これはわかりやすく言いますと、地域で使える商品券のようなものを仮想通貨で行うというところです。使い方、内容を少し説明しますが、例えば、スマートフォンに専用アプリをダウンロードして、そのアプリに地域通貨をチャージします。これは現金で買います。専用の機械があったり、信用組合であったり、銀行とかでお金をアプリに入れます。仮想通貨に変えます。その仮想通貨によって、地元地域でお得にお買い物をします。お買い物の仕方は基本的にＱＲコードです。バーコードのようにＱＲコードが商品に張ってあって、それを携帯で読み取って、コインで払うと。払ったものをそのお店の人に見せて完了となります。このメリットについては、従来の地域で使える商品券のもの、地域経済の活性化、地域の結びつきを強める、他地域のお金の流出を防ぐなどのメリットに加えて、アプリ決済なのでプログラム化されていますので、紙媒体ですと、何枚数えて、それをまた違うところに送って、また、それを送り返してもらってみたいなことがあるかもしれませんが、プログラム化されております。そして、紙媒体よりもコストも安いです。そして、お金に容易に付加価値をつけることができると。お金に付加価値ってどういうことかと言いますと、例えば、ボランティアに参加すれば、そのボランティアの参加に対してのポイント、コインがいただけるとか。例えば、観光客のことで、他市がやっているものは、１番のメッカポイント、
山陽小野田市でいうと、例えば、サンパークに行けば、例えば、花の海とかに行ったことでお金に条件がついて、そこの割引券が使えるようになるとか、そういった付加価値をつけることも、この電子通貨のいいところ。 先ほどブロックチェーンで説明しましたが、マーケティングにこのデータを活用できる。たくさんの人がどういうふうに買い物をして、どういう種類が一番お客さんにこの地域に適しているのかというところがわかる。そして、ユーザー間で送金ができるというところでございます。その下には、日本で幾つかされている地域通過の例と、さるぼぼコインというところの紹介もしておりますが、私の知り合いが飛騨地域におりまして、３０代なんですけども、食料品の購入などは全てこのさるぼぼコインでやっているそうです。なぜかと聞くと、「便利だし、お得だから」というところなんです。 「難しくない」って聞きましたけど、「結構簡単にそういうシステムとかも入れるし、すぐ決済もできる。すごく便利だよ」というふうに聞きました。 昨今、スマートフォンの普及やブロックチェーンの登場で、広まる下地ができたのではないでしょうか。本市にこのシステムの導入に向けた市の所見を伺います。 続いて、済みません、長くなります。（２）自治体ＩＣＯの導入についてです。 新たな資金調達の仕組みとされ注目されています。先ほどの資料４の下段をごらんください。岡山県の西粟倉村、長崎県の平戸市が導入予定になっております。左下の「自治体・取引所・投資家」というとこでわかりやすくちょっと説明をします。 自治体は、独自の仮想通貨、トークンというらしいですが、その通貨を発行いたしまして、取引所に預けます。そして、その地域独自の仮想通貨、投資家が購入します。購入の仕方は、メジャーな仮想通貨で購入します。地域の通貨をメジャーな仮想通貨で購入します。その取引所に行った、例えば有名なビットコインなどをお金にかえて自治体が資金を調達できるというシステムです。 自治体は、仮想通貨で現金を調達できるということがあります。投資家に対しては、もちろん地域独自の通貨を使って、自治体の商品やそのサービスを受けることができます。さらには、通貨でございますので、価値が上がったり、例えば下がったりもございます。その上がったときの分配を得ることもできるというとこでございます。 右の図は、西粟倉村のこのＩＣＯのスタイルでございます。説明すると少し長くなりますのでそこ割愛しますが、民間企業との包括連携を組んで、しっかり取り組もうというふうにされているそうです。すごい人口が少ない村です。全国でも注目されています。 先月の国会でもこの仮想通貨関連の改正法案が賛成多数で可決されました。この仮想通貨という法令上の呼び方を「暗号資産」というふうにするそうです。また、その暗号資産をコードウオレット等で管理するとか、金融庁がこれまでに討議を行ってきた結果、結構盛り込まれておりまして、国も急いで整備を進めています。財政が厳しい本市において、新しい資金調達を考えてはいかがでしょうか。所見を伺います。 次に、（３）、最後です。ブロックチェーンを利用しての行政事務の効率化についてです。 先ほど申し上げましたが、ブロックチェーンは安価なコストで強固なセキュリティの実現が可能となると説明しました。日本の中の事例を見ますと、石川県の加賀市、６万７,０００人の、本市と余り変わらない規模でございますが、ブロックチェーン都市という構築を宣言されまして、住民ＩＤの基盤の運営を開始いたしましてモデル都市を目指しております。 例えばですが、行政が取り扱う膨大な住民のデータがブロックチェーン上で保管されていれば、インターネットで行われる全ての手続と同期することができます。これは結構大きいと思います。そして、その手続は全ての履歴が保存されます。これまで人力や書類に頼ってきた記録や保管のコストが大幅に削減できると思いますし、災害発生時のバックアップにも使えると思います。 本市の行政事務において、ブロックチェーンの技術の導入について所見を伺います。 以上です。御答弁お願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、２番の「ブロックチェーンの活用による行政運営について」、（１）の「電子地域通貨を利用した地域おこしについて問う」について御回答を申し上げます。 議員御質問のブロックチェーンを利用した電子地域通貨による地域流通とは、先ほどお話しありましたように、ビットコインに代表されるような仮想通貨を用いた電子地域通貨を導入し、市内のお店で流通させることであるというふうに思っております。 ブロックチェーン技術は、複数のコンピューターで情報を分散管理することで、データ改ざんがされにくく安全性が高いため、近年注目をされてきている技術であり、全国的に見れば活用を開始されている自治体もあるというふうに聞いております。 しかし、本市といたしましては、本年１０月からの消費税率の引き上げに伴う取引のキャッシュレス化に対応したキャッシュレス決済の導入や軽減税率の導入など、中小・小規模事業者を取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況の中で、現時点では仮想通貨による電子地域通貨の導入は考えておりません。 ただし、市のにぎわいと活力創出のためには、市内消費を拡大させていく必要がありますので、電子地域通貨などの新たな技術を活用した商業振興施策につきましても今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それでは、続きまして（２）の「自治体ＩＣＯ導入について問う」というところでお答えをいたします。 ＩＣＯの具体的な仕組みにつきましては、先ほど議員が述べられたとおりなので割愛をさせていただきますが、このＩＣＯにつきましては、資金調達のためのコストが低く、資金調達に要する時間も短時間で済むというメリットがあるといった一方で、仮想通貨が仮想通貨市場の相場に影響を受けるということから、その価値が乱高下する不安定さも持ち合わせているというふうにも言われております。 最近では、これまで民間で取り入れられてきたＩＣＯを新たな資金調達手段として得られる財源確保の手法の一つとして、先ほど議員が御紹介された自治体等でも導入するというような動きが出ておるというところであります。 それらの自治体におきましては、世界遺産の保護、観光の資源化、特産品の開発、起業支援等を中心とした地域活性化につながる事業、それらを想定し、導入を検討されておられるようでございますが、一方では、金融庁の中では、投資家保護の観点からＩＣＯの規制を検討しておられ、法律が未整備であるという現状もあるということでお聞きいたしております。 本市におきましては、自主財源確保の取り組みの一つとして、寄附金の使用目的を明確にし、寄附しようとする方に本市の事業により共感を持っていただき、寄附を促す手法としてクラウドファンディングという制度の導入に向けて制度設計を進めているところであります。クラウドファンディング制度の運用を確立させることに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、（３）の「行政事務の効率化について、ブロックチェーンを利用すればどうか」というようなことについてでございます。 このブロックチェーン技術につきましては、仮想通貨以外の金融分野、それから、非金融分野においても応用しようという取り組みが始まっております。国においても、農林水産省における食の安全性の確保であるとか、法務省における不動産登記、厚生労働省における医療データのほか、総務省においても法人設立手続、電子自治体などについて利用可能性が検討されているようでございます。 地方自治体におかれましても、先ほど議員御紹介いただきました加賀市において導入をされ、運用を開始しておるという実態を把握はいたしております。 一方で、ブロックチェーン技術自体は、データの秘匿性や入力されるデータの真正性を保証するものではないことから、活用ニーズに応じてデータの秘匿性確保のためのアクセス制御、真正性確保のための公的個人認証サービスなど、他の技術やシステムと適切に組み合わせ、データベースを設計、構築していることが必要とされています。 したがいまして、ブロックチェーン技術は大きな可能性を秘めたものでありますが、官民それぞれの活用検討の事例もまだ少ないことから、今後もそれらの動向を注視し、ブロックチェーン技術のメリット・デメリット、そのあたりの情報を集めまして、本市の行政事務の効率化に照らして今後も研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。 まず、電子地域通貨の件は、御答弁にもありましたが、キャッシュレス社会が今、急速に進もうとしております。 導入に当たり、事業者の負担が大きいことが問題になっております。地方は都心よりもキャッシュレスの普及スピードがおくれると、遅いという中で、事業者に負担が少ない地域通貨、さっきも申し上げましたＱＲコードは負担が少ないです。その仕組みも含め、しっかり研究していただきたいなというところでございますので、（１）のところは、再質問はございません。検討をお願いします。 続いて、自治体ＩＣＯについてでございますが、こちらも今後しっかり研究をしていただきたいです。まだ法令上のいろいろな事案があるのは私も承知しておりますが、御答弁にありました今現在、本市が進めているのはクラウドファンディングだと、ガバメントクラウンドファインディングとか言うそうです。 投資家の人が寄附をしたい、例えば、ふるさとから離れている人が魅力ある事業に対してお金を寄附すると、その対価とかもいろいろ問題はあると思いますけども、しっかり寄附金を集めるというやり方も一つの、仮想通貨ではございませんが、新しい取り組みだと思います。いろんなところで今やっておられます。研究されていると思います。いち早く取り入れていただきたいなというふうに思いますが、その中で大切なのは、恐らく、その内容だと思います。本市の特性を生かした見ばえのあるものにぜひしていただきたいなというふうに思います。この（２）のところでも再質問はございません。 （３）については再質問をさせていただきます。 答弁には、行政事務の効率化について、「これからブロックチェーン技術を研究したい」とありました。世間では働き方改革の後押しを受けまして、行政事務操作、これを自動化するＲＰＡシステムの導入が進んでおります。御存じかと思いますが、例えば税務関係の事務が７割カットされるとも言われていますので、すごい画期的なシステムで、大企業やもちろん金融関係と自治体も取り組んでいます、ＲＰＡシステム。 本市はまだその研究はされているようですが、本市のこれからの事務の効率化、そして、能率を上げるその合理化について、お考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） これにつきましては、行政改革アクションプランの中でもＩＣＴを活用した行政サービスの向上ということを一項目として上げております。それも重点施策だというふうに考えておりますので、先ほど言われたＲＰＡであるとか、あとはＡＩの活用であるとか、そういった情報政策に関する施策というのは、今後、行政運営をする上において欠くことのできないものであるというふうには認識いたしておりますので、今後、そういったことについては検討をしてまいりたいと思っておりますし、また、単市のみで行うというのもなかなか難しいというところもあるので、あるいは、この広域的な検討をすることができないかということについても検討をしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。新たな手法を取り入れて、そのあいた時間でさらに新たな環境をまた研究するというところが、今の時代のスタイルのような気がします。そうでないとどんどん取り残されてしまうような気さえいたします。 そして、次に、本市には優秀な大学もございます。もちろん、このブロックチェーンの仕組みも研究されていると思いますが、市と大学との研究チームをつくってみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今、議員からの御提案でございます。山口東京理科大学にはプログラミングを専門とされている先生もおられると思いますので、大学との技術連携を含めて今後研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ぜひ、しっかり地の利を生かして、大学の方ともしっかり連携をとっていただきたいなというふうに思いますし、学生の考えというものがどんどん重要になってくる時代が本当来ています。新しいものをしっかり取り入れていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 私の最後の質問になりますが、ブロックチェーンの仕組みは、大企業もこぞって研究をして、既に商品化に結びつけているものも結構あります。私もこの仕組みが当たり前になる日が近いというふうに思っております。 そういった中で、物の概念そのものが変わるスピードがどんどん早くなってくる時代に対応すべく、最先端の新しいものの研究に取り組める柔軟な組織運営を今よりさらに構築をしていっていただいて、それを実践する施策の展開を推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、ブロックチェーン、すばらしいプレゼンで、私も少し理解できましたし、ＩＣＯ、ＩＯＣならわかるんですけど、ＩＣＯも理解できたところでございます。 先ほど担当部長、企画部長が申しましたように、行革の中におきましてもＩＣＴの活用、さらには、今後はＡＩがどんどん市民の生活の中に出てくるであろうということは容易に想像できます。そうした中に、それが５年先、１０年先じゃなくても５年先ぐらいにもそういうような時代にはなってくるだろうというのは容易に想像できます。 そのときには多分、私はついていけないとは思うんですけど、やはり、組織として、また、行政機構としてそういうのに早い時期に対応をしていくことは当然必要不可欠ということは理解しておりますので、今、議員がおっしゃられたようなことにつきまして、そういうような部署をつくる、つくらないは別にして、職員、体制としては、その辺のことは考慮していく必要があろうというふうには考えます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） そのとおりだと思います。ＩＯＣは国際オリンピック委員会です。私も間違わないように気をつけましたが。 済みません。戻りますが、副市長がおっしゃったとおり、単に人事異動をするとか、研究会を立ち上げるとかではなくて、新しい技術を研究できる環境づくり、広い意味でしっかり取り組んでつくっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（伊場 勇君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、伊場議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１５時３５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後３時２５分休憩午後３時３５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、５番、森山議員。（森山喜久君質問者席へ）
◆議員（森山喜久君） こんにちは。市民ネットの森山です。 本日最後の一般質問になりますが、最後ということで、皆さんのほうも御協力をよろしくお願いしたいと思います。また簡潔な、お互いやりとりしていきたいと思いますので、そちらのほうも御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、１番目、市職員の働き方改革について、現在の市職員の働き方の現状と働き方改革について説明を求めます。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） それでは、１番、市職員の働き方改革について、現状と働き方改革についてということでお答えします。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、働きやすい職場環境の整備を行うため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成３１年４月１日から施行されました。この法律の施行により、残業時間の上限の規制や、年５日間の年次有給休暇取得の企業への義務づけなど、労働時間法制の見直しが行われました。 これに関連して、国及び地方公務員についても、超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定めるなどの措置を講じることとされたことから、本市においても平成３１年３月議会において、
山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行ったところです。 現在の市職員の働き方の現状といたしましては、複雑化、多様化する市民ニーズ、権限移譲等に伴う事務量の増加に対し、労働力人口の減少や人口規模の縮小などに伴う市税の減少等による厳しい財政運営が続く中で、安定した行政サービスを維持するための一定の職員数の確保も難しい状況であり、職場環境は大変厳しい状況下にあるというのも事実です。 このような状況の中で、働く職員の健康を守り、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指すためには、特定の個人が過重労働とならないように、役割分担の平準化等の工夫とあわせ、職員の資質向上を図り、職員一人ひとりの能力を高め、仕事の効率化を行う必要があります。 あわせて、上司のマネジメント研修等により、職場の監督者である上司の意識改革を行い、積極的な職場でのコミュニケーションを通じて職場の課題を把握し、上司が部下の勤務時間の管理や休暇の取得にも配慮させることで、職場環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。 また、国の働き方改革に関する法整備に基づく残業時間の上限規制や積極的な年次有給休暇の取得等の周知を職員へ図り、働き方改革の推進として長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 説明いただきましたが、法整備はされたとしても、なかなか改善されないのが今の公務員の職場だというふうに思っています。年休を取得しなさい、時間外縮減しなさい、そう言われても無理だと。そういうふうに言わざるを得ない状況が今続いているのかなというふうに思っています。 それらを本当に実行するためには、仕事を減らすのか、人員をふやすか、どちらかしかないというふうに思います。今、本当余裕がないと思っています。 仕事がふえているその事例を挙げさせてもらうならば、先ほど答弁にもありましたように、県からの権限移譲事務が上げられると思います。権限移譲事務も大なり小なりというふうにありますが、ただゆっくりと、でも確実に増加していると思います。でも、これこそ減らすことのできない仕事だというふうに思っています。 それなのに、現行の人員でその業務に向けた勉強を含めた受け入れ準備の体制づくり、そして実務の業務に追われてしまうという実態と。それでも仕事だからと思いながら、現場の職員は何とか対応していると思います。でも、今の体制のままではきついんだと、今のままでは仕事が回っていかなくなると、大変なんだというふうに声を上げたとしても、今回大丈夫だったのだから次も大丈夫だろうという中で、人員要求はなかなかできていけないという職場実態が浮き彫りになっていると感じていますが、そういった事例についてどういうふうに思われるか、御答弁をお願いします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 今議員がおっしゃられましたように、業務量は減らないというのが現状だろうと思います。その中でいかに現状の職員でするか、後は各職場へのヒアリング等を含めて現状を当然把握しながら、適正配置になるように、その中で、現状の職員の中でいかに効率的に配置するか。 先ほど言いましたように、職員がふえない中で業務に対応するために、一人ひとりの個人の能力も上げていかなくちゃいけない、そういうことの点での対応も考えていかなくちゃいけないということで、そういったものを踏まえながら、業務の現状ふえる中、この業務の体制を整えていきたいとは考えております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） もう一つ事例を挙げさせていただけたらと思います。この間、何度も言っていますが、現場の職員、本当に頑張っています。市民から言われたこと、要望なんかにはすぐに対応したいと、そのように考えております。 例えば、市道の補修なんかがよい事例だというふうに考えていますが、市民サイドからすれば、道路の補修、市道の補修、「ここ穴あいているからどうにかしてくれ」と言ったんだから当然すぐにやってくれるだろうと思います。でも、すぐに対応するにはやはり人が要ります。事務所を空っぽにするわけにはいかない、でも各地区、各自治会から同様の電話がある、相談がある、そして工事の相談、要望、発注、あれもこれもしなければならないというふうな状況になっています。 それに加えて、現場に行ったとしてもただ行くだけでは済まなくて、せっかくだからという状況の中で、地元でいろいろと言われていくというふうなところがあると思います。対応するにも知識が要るしスキルが要る。理想は、中堅職員と若手職員が組み合わせて現場に行って、若手職員を育てていくということが必要なんですけれど、なかなか人の余裕がない、時間がないというジレンマを抱えながら頑張っていると。これは、税金の徴収とか福祉の相談、保育職場など、各種行政サービスでも当然見られる状況になっています。 ただ、結構個人の力量で乗り切る、乗り切らなければならないという状況も多々ある中で、なかなかチームとして機能できていない、そんな面があるというふうに感じております。今、チームとして機能できていると考えられているかどうかお聞きします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 業務量、職員がなかなか全てを、いろいろな市民ニーズ、多様なニーズに対応するためにいろいろ動いている、また忙しい思いをしているというところは現状把握しております。 今がベストだとは思いませんけれども、現状の職員の中でいかに効率的にできるか、その辺は各職場と話をしながら、職員の配置、適正な配置になるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） なかなか即効性の課題対策がないというふうなことになると思いますが、先ほど、最初の答弁にもありました上司のマネジメント研修、それを繰り返し行われているという中で、やはり一方で、所属長と係長、課長補佐、そういったところの段階で、少しずつ職場実態にずれがあるのかなというふうにも思います。 係員の仕事内容とか分担の把握、課として全体の仕事、それらを係長サイドでの認識、課長の認識、部長の認識、それ少しずつちょっとずれが生じているのかなというふうに思いますが、先ほどコミュニケーション含めてちょっと解消していきたいというふうな形でお話もあったと思いますが、そのあたり解消する手段とか対応策、何かお考えがあれば教えてください。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 先ほども言いましたように、職場を円滑にするには、当然業務を習得する等いろいろあると思いますけども、やはり上司、部下とのコミュニケーションが一番だろうと思います。円満な職場であれば、多少なりとも業務が円滑になり、進み方もまた違うと考えておりますので、そちらのコミュニケーションにつきましては事あるごとにお示し、また周知させていただきたいと思いますし、研修を、そういったもののマネジメント研修というものには力を入れて、そういうところのコミュニケーション能力は上げていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 本当、コミュニケーション、その能力を各職員向上のほう、研修のほうをお願いしたいというふうに思います。 きのうの理科大の分科会でもちょっと話が出る中で、やっぱり一人ひとり、本当に業務に追われている、そういう中で、追われている中でも、とにかく仕事をしていかなきゃいけないという形の部分で一生懸命やっているというところはあります。 ただその一方で、やっぱりゆっくり腰を据えた勉強する時間とか、引き継ぎをする時間、そういった形の分のコミュニケーションする時間が、やはり人がいないとか業務が多いというふうな状況の中で行われている形の部分で、やはりそれぞれの現場でも悩んでいるというところは、また再度、御認識をいただきたいというふうに思います。 きのう、副市長のほうからも意見いただいた状況がありますが、副市長、何か言いたいことありますか。（笑声）
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 無口なんで言いたいことはないんですけど、（笑声）働き方改革ということで御質問をいただきました。これは一億総活躍社会ということで、今の政権が掲げておるところでございます。民間におきましては、このような働き方改革をして魅力ある職場づくり、従業員がいかに職場で魅力あることができるかということで人材の確保が図られ、ひいては業務の向上、利益の向上に民間ではつながると思います。 それを行政に当てはめますと、やはり魅力ある職場づくり、これは今、議員がおっしゃられたようなゆとりを持って、やっぱりチームでできる職場ができれば、人材の確保──今、なかなか技術屋さんの採用等、今売り手市場ですので難しいという現状もありますけど──そういうような魅力ある職場になると、そのような人材の確保もでき、それは民間で言うと利益の追求になるんですけど、やはり市で言いますと、住民福祉の向上につながるというふうに考えておるところでございます。 そうした中で、先ほど来、人事の次長のほうが申しておりますように、やはり、職員の業務量がなかなか減らないというのも実態でございます。課によって、この一つの法律によって、すごい業務があるというのもありますし、法律が一つあることによって、余り事業が対象者が少なくても、それに対応しなくてはいけないという業務も出てくるわけでございます。そうしたことに対応するのが、全体の奉仕者としての公務員の責務であろうということは重々理解いたしておる中での職員が今、頑張っておるということでございます。 先ほど、上司のマネジメントが大切ということでございます。やはり市長も申しておりますように、課長が頑張る職場、課長が引っ張っていく部署は一番業績が上がるし、住民のためにもいい行政ができる。やはりこれ課長、私も課長に初めてなったときは、一国一城の主ということでよく頑張った記憶もございます。 そうした中で、やはりチームワークということも一番大切でございまして、市長も就任来から申しておりますように、チーム市役所、チーム力で物事をやっていこう、そうした中では、先ほど人事の次長が申しましたように、課長がマネジメントを持って、課長補佐、係長また係員をよく資質の向上といいますか、把握することが大事だろうということでございます。 私も副市長になって２年ですけど、その辺を一番注視しながら、課長なりに助言はいたしておるところでございます。これはすぐ一朝一夕に表にあらわれることではございませんので、徐々に、課長また課長補佐にそういうような組織としての仕組み、また組織としてどのようにあるべきかというのは、研修に行くことも大事でしょうけど、オン・ザ・ジョブトレーニング、ＯＪＴにおける中での指導、また研修も必要であろうかということで、チーム市役所で今後も対応していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 本当、人が少ないという話、でも頑張っているというところの分でチーム力を上げていく形の部分、本当傾注してもらいたいと思います。 ただ、人員確保という形の分で、職員採用していくというのももちろんなんですけど、その一方で、ちょっと中途、早期退職ですか、早期退職の職員が以前ちょっと多かった時期もあると思います。今、現状はどのような状況になっているのか、その辺わかる範囲でいいので教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 合併時は当然、職員は合併等で中途退職いましたけども、最近はそうは言っても四、五人程度の中途退職が出ている、希望者が出ているというところが現状でございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 合併時のところで言えば、やはりちょっと働きにくいとか、やっぱり仕事がきついという形の部分で早期退職を選ばれた方、そういった方々も多かったと思います。四、五人であっても、やっぱりそういった方々がいらっしゃると。次の目的があるならばいたし方ないとは思いますが、職場に問題があるのであれば、そういったところの改善という形の部分の対応というのは考えていただきたいと思いますが、その辺で課題とか、そういうのは認識している点はありますか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 最近の退職につきましては、その全ての中途退職者に聞いたわけではありませんけども、次の場所があるとか、本人の意思に基づいてやっていらっしゃるので、その職場が働きにくいという中での退職はほとんどいないんじゃないかというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） それを聞いて安心しました。 朝方、ちょっと同僚議員と話をしていた中で、税金の一番の無駄遣いは何だろうという話がちょっと出た中であったときに、やはり職員同士の引き継ぎができていない。その職員同士の引き継ぎができていないがゆえに、現場で、「また説明しなきゃいけないのか」、また、「前にも言ったのに」というふうな形の部分をする中で、現場サイドでもそういった問題とか文句とか、そういうふうな形があるというところで、それは年度間の事務引き継ぎかもしれませんし、職員の退職に伴うときの事務引き継ぎかもしれません。でも、そういったところで、やはり事務の引き継ぎを丁寧にしていくという形の部分は、本当に必要だというふうに思っております。 そこを含めながら、またこの間も適正な人員確保とか、適正な人員配置をしていくというふうな形の答弁含めていただいていますし、これ以上は、また交渉団体含めてしていただきたいと思いますが、やはり職員を大事にして、チームとして機能し得るように、その組織をきちんと大事にしていただきたいということを申し述べて、次の質問のほうに入らせていただきたいというふうに思います。 大項目２番になります。
地方卸売市場についてということで、
地方卸売市場の正常化と市のかかわりについて問うということで、特に前回、ちょっと答弁がいただけていない差入保証金について、それを中心として答弁をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、今ございました２番目、
地方卸売市場の正常化と市のかかわりについて問うということで、前回の回答が不十分ということで今、言われたのですが、差入保証金についてということで御回答を申し上げます。 市より平成２５年度に
小野田中央青果株式会社へ取引先の破産に伴う売掛金の補填を目的に２３５万５,８０３円、平成２６年度から平成２８年度にかけて累積債務の減少を目的に、合計で１,１００万円の補助金を支出しております。 補助金２３５万５,８０３円につきましては、破産手続が開始されれば貸倒引当金勘定に引き入れるため、現在も預金しております。 補助金１,１００万円につきましては、その額ほど累積債務が減少しており、全て適正に処理されているところでございます。 また、
小野田中央青果におきましては、平成２５年度に差入保証金として１,０００万円、
山陽小野田市
地方卸売市場へ出荷する１業者に対して出資しております。この差入保証金１,０００万円につきましては、
小野田中央青果取締役会で協議されたものではなく、代表取締役の裁量で決定されたものであります。 よって、
小野田中央青果が市から補助金を受ける一方で、差入保証金を支出した事実を市が把握したのは、差入保証金の支出がわかった平成２５年度ではなく、
小野田中央青果の平成２５年度決算報告が行われた平成２６年５月であります。 例えば、もし、市が差入保証金の支出について、市条例の第３７条及び第５４条に抵触する可能性について指摘をするとしても、これ以前に指摘することは不可能であったというふうに考えているところでございます。 差入保証金については以上でございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 再度確認なんですけれど、この差入保証金の議論というのはもう取締役会のほうは一切なく、代表取締役が独自で、独自の判断で行ったということでよろしいんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 取締役会の皆さんに確認したところ、そのようでございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 今、特定の１業者という形の分で、先ほど山田議員から出た資料１のところに出てくるここの業者のことなのかなというふうに思いますが、なぜ、この業者のみに差入保証金を出したのかというところの確認はできていますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） その１業者からの要望といいますか、そういうものがあったからというふうに聞いております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 要望があったということで、ただ、この間言わせてもらっている部分は、そこ要望があったから支出したという形の部分があるのかもしれませんが、実際、一般的に見たら優遇していますよね。この業者のみを優遇したというふうなことになっていますが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 優遇というよりは要望があったからということでございます。ほかの業者からはなかったということもありますが、こういうことも基本的には大変、外から見ればということもありますので、その辺は制度化していかないといけないのかなというふうには思っております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） この１業者自体は、出荷額はどれぐらいだったのでしょうか。
○議長（小野泰君） どなたが答えられますか。後にしますか。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） ちょっと後で回答させてください。すいません。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 実際支出するために出荷者全員に公募しないと、こういう差入保証金があるんだというところをやって公表しないと、実際公平性は保てないというふうに思いますし、支出決定するにしても取締役会で承認決定しないと平等性を欠くというふうに思っていますが、その辺、今の現在の状況でいいんですけどどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今言われますように、取締役会を通っていない、皆さんの同意がないという状況というのはないのではないかというふうに思います。ですから、今後はそういうことのないようにしていかないといけないというふうには思っております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） なら、取締役会を経ていないということは、問題はないというふうな認識なんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的に差入保証金をやったことによって、そこの業者が新たな出荷がふえるとかいうことが結局反映されれば、基本的には大丈夫と思いますが、その辺の出すためのときの協議が十分ではなかったのではないかというふうに思っています。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 実際、その前後の市場の取扱高について、今そちら執行部のほうはどのように認識していらっしゃいますか。
○議長（小野泰君） 答えられますか。
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的には、当初出荷額がありまして、だんだん減少してきているというのが現状というふうに思っております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 平成２５年から入られたという形で、実際平成２４年時点は５億２,８００万円の市場の取り扱い高だったと。平成２５年のいつから支払いがあったのかは私らわかりませんけれど、平成２６年度の実績ではこれは４億３,９００万円という形で８,９００万円減っているんですよ、２年間で。 実際、差入保証金をした形の部分で、出荷額は実際ふえたのかどうなのかというところの状況と、平成３０年度自体全体３割減る中で１,５００万円ほどその特定業者のほうに差入保証金は出していると思います。そこの中で、出荷額含めてどのように増加したのか、減少したのか、それを教えてもらえますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 売上高でちょっと見ますと、平成２６年から２７年、２８年等はふえてきているのが現状でございます。ですので、基本的には、差入保証金を出したことによって少しずつ増えてきているのではないかというところはあります。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） どれぐらい上がったのか教えてもらえますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 平成２５年が２億５００万円、それから平成２７年が２億６,４００万円、平成２８年が２億６,８００万円程度でございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 今のはその特定業者の売上額ということでよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） すいません。それは全体でございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） その全体というのはどういうことか、ちょっと詳しく説明してもらっていいですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的にはその部分が差入保証金によってふえていくということは、上がってくるということは、全体の枠としては上がっていますよという報告でございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 特定業者の出荷額はふえたのかどうか、それを教えてもらっていいですか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 大変申しわけありません。今現状、数字を持っておりません。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） なら、次のほうにちょっと行かせてもらえたらなというふうに思います。 ことしの３月の２０日という形の部分で、中央青果の社長が交代というふうな形の分が説明があったんですけれど、先般の資料の部分を確認させてもらうと、「解任」というふうな形の分で書かれていましたが、こちらの解任の理由を教えてもらえますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 前代表取締役の自身の進退について、取締役会のほうに預けるという申し出がありましたので、それにより解任ということになっております。（発言する者あり）
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 辞任でもなく、退任でもなく、解任なんですよね。再確認です。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 失礼しました。基本的には「解職」でございます。職を解いたところでございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 前回資料のほうの分は「解任」というふうな形の分で、登記簿の事項証明書は出されているんですが、そちらの解職と解任どのような形なのか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的には解職でございます。前出した資料といいますか、今回申し上げています理由としましては、本人からの自身の進退について預けるということがありましたので、その中で、御意思としては「解職したい」という思いがあられたということも察しまして、そういう方向になったということでございます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 通常、解職という言葉で書かれていないのはなぜなのかというところと、あと解任であれば、普通正当な理由ということが必要と思うんです。例えば、売り上げが３０％以上減ったからそういった責任をとらせて解任なんだ、解職なんだとか、職務執行において何か違反があったから解任なんだというふうな形の部分が実際あると思います。 実際正当な理由、解任するにしても解職するでもいいんですけれど、その正当な理由は何だったのか教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の御質問、ちょっと通告とはかけ離れているところがございますし、今、余りにも中央青果の中身に入っておりますので、今部長は、中央青果の報告があったことは的確に答えていると思いますけど、余り中身のことになるとちょっと答えづらいことがございますので、その辺少しお含みおきをください。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 実際、解任理由なりがはっきりしたほうがいいのかなというふうに思ったんですけれど、それであれば仕方ないと思いますが、ただ、実際その解任をされたというところで、新社長が就任されたというところになっているんですけど、実際これ、押しつけられていますよね。やりたくない状況の中で押しつけられているという状況で、これ自体をどのように感じているのか、考えているのか、執行部のほうで思いがあればちょっと教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 森山議員、これはあれ……。
◆議員（森山喜久君） いいですよ。議長。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 答えにくいんかもしれないですけど、ただ、実際この状況の中で、その３月の２０日の取締役会の中で新役員になったという状況、実際おかしい体制というふうに思っています。これ少しでも早く正常な体制にすべきだと、そのように思っています。 これからは私のほうの提案になるんですけれど、実際、先ほど同僚議員も言いました、市長もしくは副市長が、本当は社長に就任するべきだというふうに思います。市長が就任していただいて、実働部隊、実際、今取締役というふうな形の分で行政から２人、農協から２人というふうな形の分で今出ていらっしゃいますが、実際、農協の２人の取締役の方も、金融関係に秀でている方、そして経済部のほうも取りまとめをされている方の状況なので実働のほうはわからないかもしれませんが、実際農協から、短期間でも期間限定でも職員を派遣してもらったらいいじゃないですか、そういった役を担う形の部分で。 市のほうは、市長が社長となって、みんなのほうの衆知を集める、そして、実働としては農協のほうが行っていくというところをすれば、それは市としても農協としても、
山陽小野田市
地方卸売市場の正常化に向けて、もう本当に本気で取り組んでいるんだと、そういうことを示すことができると思うんですよ。 それを示すことができたら、今離れていった業者さん、小売業者もそうですし、スーパーさんにしても、そういった方々も戻ってくる可能性というのはすごい高いと思うんですよ。そこのところを少し考えてもらえないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の取締役、中央青果の組織のことですが、これは基本的に中央青果の取締役会、総会のほうで決められることと思いますので、ここで答弁は差し控えさせていただこうと思います。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） ５０％出資ですけどそういう形の答弁であれば、一旦今は抑えます。 それでは、質問を変えますけれど、中央青果の代表取締役の交代の件、これについては県のほうに報告をされていますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 県のほうには報告しております。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 代表取締役、なら、様式を含めて報告されて、県からもその承認をいただいているということでよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 県からの承認もいただいておるところです。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） すいません。私がちょっと勉強不足で確認漏れなんでしょうけど、県の告示事項なんで、これ県の官報のほうにいつ記載されたか、それを教えてもらえますか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） すいません。それは確認しておりません。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 逆に、なら、いつ県のほうに報告されたかを再確認、お願いします。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） すいません。日付はっきりしませんが、４月の初めということです。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） なら、４月の初めにもう進達をされて、まだ官報には掲載待ちというふうなところでよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 確認しておりませんのでわかりませんが、そういうことになろうかと思います。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） 今ちょっとそれ確認させてもらったのは、卸売業者の許可自体が県ということで、その届け出、代表取締役がかわるときにはきちんとその代表取締役の交代だという形の部分で、県に定められた様式で出さなければいけないということがあって、その届け出が出されて承認されれば告示をされるという形の流れがある中で、私のほうもちょっとその告示事項を確認していたつもりなんですけどちょっと見当たらなかったので、その確認をさせていただこうかと思ってあれしたんですけど、今のところお互いがちょっと確認できないということなので、それは置いておきたいというふうに思います。 ただ、ちなみにそれに関して、県のほうから問い合わせとか一切ないということでよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 基本的には、書類のチェックのところで連絡はありましたが、それ以後はありません。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） そちらのほうの手続が済んでおれば一つ安心なんですけれど、ただ、そのいびつな状況の分で報告されているということでいいんですけれど。 ただ、市場の活性化、正常化という形の部分で向けたときに、どうしても先ほどから言っているように、市長ないし副市長が社長になっていただいて、そこに農協とか周りの業者さんたちの協力を得ると、そういった形の部分が本当に必要になってくると思うんですよ。そこについて、再度、このようにしていくというふうな形の部分で、もしくはそれ以外のところで、市として活性化の方向性とかその手段があれば、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 中央青果の人事につきましては、先ほど申しましたように答弁する立場にございませんので、ここでは差し控えさせていただきます。 しかしながら、今、活性化ということが出ましたので、今中央青果のほうで総会を開くような段取りになっておるように聞いております。その後、いろいろ青果のほうで財務的また法的にもいろいろ精査されるであろうと思いますので、その辺また報告があると思いますので、出資者と申しますか、そちらの立場といたしまして、今後は対応していくという形になろうと思います。 それ以上は、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） それでは、第二次
山陽小野田市総合計画の中で、「地方卸市場の振興」という形、書かれています。やはり「関係機関、関係業者と連携し、地産地消の推進、市内供給体制の整備を図ります」という形の分で、市として計画を立てていらっしゃるわけなんですけど、その具体的な振興策、それが今の現状であれば、それをちょっと教えてもらえますか。正常化やろう。
○議長（小野泰君） 正常化の幅が広いですが、ちょっとポイントを定めてやっていただきたいと思います。 森山議員。
◆議員（森山喜久君） なら、最後のほうになりますけれど、正常化に向けて、改めて、市として、中央青果の社長としてではなく、市としてどのようにしていくのか、活性化の手法という形の部分を教えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 先ほども申しましたように、中央青果のほうで取締役会を中心に、まずいろいろ財務面、法律的な面で精査されると思います。そうした中で、その結果なり報告なりが上がってきます。そうした中で、やはり先ほども、これ第三セクターということの中の５０％出資という中で、いろいろサジェスチョンをすることも出てくると思いますし、今後はそういうふうな立場で市も、中央青果のほうからいろいろ報告が来ると思いますので、それに向けての対応はとっていくような形になろうかと思います。
○議長（小野泰君） 森山議員。
◆議員（森山喜久君） わかりました。なら、中央青果含めて、市場の活性化に向けて、また早急な対応と対策のほうをしていただきたいということを発言して、私のほうの一般質問のほう終わりたいと思います。ありがとうございました。（森山喜久君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、森山議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明日２０日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時２１分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年６月１９日 議 長 小 野 泰 署名議員 河 﨑 平 男 署名議員 河 野 朋 子...